最新記事

オーストラリア

トランプに電話を切られた豪首相の求心力弱まる

2017年2月8日（水）17時20分
エミリー・タムキン

トランプの被害者　電話を切られた上、指導力まで疑われている豪ターンブル首相　David Gray-REUTERS

オーストラリア国民は先週2月2日、マルコム・ターンブル首相がアメリカのドナルド・トランプ大統領との電話会談でオバマ前政権と約束した難民受け入れの話を持ち出し、「最悪だ」と怒られた上、途中で電話を切られたという屈辱的なニュースに目を覚ました。

【参考記事】希望のない最小の島国ナウルの全人口をオーストラリアに移住させる計画はなぜ頓挫したか

この電話会談は外交上のしこりとして残ったが、ある政治家は、たった5日で立ち直った。オーストラリア連邦議会上院議員のコリー・バーナーディは2月7日、ターンブル率いる自由党を離党し、自ら新党を立ち上げると発表した。トランプが掲げる反エスタブリッシュメントの旗印を、オーストラリアで自ら担ごうと思い立ったのだ。

オーストラリアの自由党は、名前はともあれ、実は保守的な党だ。しかしバーナーディにとっては穏健すぎるらしい。今回の発表でバーナーディは、オーストラリア保守党を立ち上げ、有権者に「信念に満ちた揺るぎない選択肢」を与えたいと述べた（バーナーディはこれまで、同性愛を獣欲になぞらえ、中絶を批判し、気候変動において人間が果たした役割に懐疑的な態度を示している）。

バーナーディはまた、2016年3月に支持者に送ったメールの中で、当時は大統領候補だったトランプのニューヨークにおける選挙戦を見て「何をすべきか」を学んだと語り、「専制的なポリティカル・コレクトネス（政治的な正しさ）と闘う」と宣言している。

少数与党へ崖っぷち

保守党の議員は、バーナーディ1人。しかし、自由党議員があと1人でも入党してくれれば、ターンブルは少数与党に転落する。そうすればターンブルは、二大政党以外の議員にさらに依存せざるを得なくなる。バーナーディは今後、こうしたキャスティングボードを握る少数党派に属することになる。

【参考記事】難民収容所で問われるオーストラリアの人権感覚

野党労働党の党首ビル・ショーテンは今回の件について、党員集会の席上で次のように述べた。「労働党ならびにオーストラリア国民は、自由党の内輪で何が起こっていようが関心ない。コリー・バーナーディが自由党を離党しようがしまいがどうでもいい」

しかし伝えられるところによれば、ショーテンは「身内を統治できない政府は、オーストラリアを統治することもできない」と語ったという。議員が離反するほど自由党が混乱していることを、ショーテンは多少なりともチャンスと考えたのだろう。

【参考記事】オーストラリアの難民虐待に学びたい？デンマークから視察団

とはいえ、ターンブル政権にとって、すべてが悪い状況にあるわけではない。2月6日にはアメリカ上院の超党派グループが、「アメリカとオーストラリアの同盟関係に対する強い決意を再確認する」決議案を提出した。トランプとターンブルの険悪な電話会談を受けたものだ。テネシー州選出の共和党上院議員ラマー・アレクサンダーは議場でこう発言した。「アメリカ国民にとって、オーストラリア国民ほど望ましい友人はいない。われわれは友人以上の関係だ」

その意見には、オーストラリアにおけるトランプ崇拝者も同意することだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ドル34年ぶり155円台、介入警戒感極まる　日銀の
2024.04.24

ビジネス

エアバスに偏らず機材調達、ボーイングとの関係変わら
2024.04.24

ビジネス

独ＩＦＯ業況指数、4月は予想上回り3カ月連続改善　
2024.04.24

ワールド

イラン大統領、16年ぶりにスリランカ訪問　「関係強
2024.04.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは？

  • 3

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 5

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 6

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 7

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 8

    心を穏やかに保つ禅の教え ｢世界が尊敬する日本人100…

  • 9

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 10

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 10

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中