最新記事

イギリス経済

メイ首相はイギリスを「新・英国病」から救えるか?

Theresa May’s Industrial Strategy Is a Step in the Right Direction, But It Doesn't Go Far Enough

2017年1月24日(火)21時00分
トム・フォレット(英シンクタンク「レス・プブリカ」の上級コンサルタント)

産業発展のために公共投資の重要性を認めたテリーザ・メイ首相 REUTERS-Jeff Overs

<20年間投資を怠った末の格差、インフラ不足、低い生産性──追いつめられたイギリスは市場原理主義から「大きめの政府」に宗旨替え>

 イギリス政府は23日、待望の新産業戦略を発表した。もっとも目を引いたのは、国際競争力を向上させるためには政府がこれまでよりもっと積極的な役割を果たす必要があると認めた点。

【参考記事】メイ英首相が選んだ「EU単一市場」脱退──ハードブレグジットといういばらの道

 国内のインフラや製造業に対する投資が少なすぎるという不満は、一部では長年くすぶっていた。だが「産業戦略」という言葉には、基幹産業の国有化で国が衰退した1960~1970年代に経験した混乱のイメージがいまだにつきまとう。福祉バラまきとゾンビ企業の救済に象徴される「英国病」の時代だ。

 イギリス政府は、そうした後ろ向きの産業戦略のイメージを、民間の産業の繁栄を政府が後押しする正常なイメージに転換した。英国病を退治した1980年代以来の市場原理主義から「大きめの政府」へ、イデオロギー転換をしたともいえる。このことは、個々の政策よりはるかに重要だ。イギリスの現在のエスタブリッシュメント(既得権層)も、政府が経済への関与を強めるこうした産業戦略は時代の要請だと思っている。2008年の世界金融危機から生まれた嬉しい副産物だ。

【参考記事】ブレグジット後も、イギリスは核で大国の地位を守る

自由放任から政府介入へ

 与党の保守党は、減税や規制緩和を万能薬とするこれまでの立場から、さらに一歩遠ざかることになる。新戦略は、イノベーションを起こすうえで政府が果たすべき役割について、シンクタンクや大学の専門家の注目が爆発的に高まる現状を反映したものだ。その原点ともいえる一冊は、2011年に出版されたマリアナ・マッツカートによる『起業家としての国家(英題:The Entrepreneurial State)』だ。

 テリーザ・メイ首相の発表は、イギリスが直面する課題に対し驚くほど率直に明示した。だが問題の深刻さと比べると、その取り組みはまだ不十分だ。

 まず、70年代の産業衰退をきっかけに、OECD加盟国中で最大になった地域間格差を解決しなければならない。ロンドンは労働者のスキルや利便性の高い金融サービスなどで世界をリードしているが、イングランド北部の地方都市はチェコ、ハンガリーなどの中欧諸国にに近い。過去20年、政府が労働者のスキルやインフラへの投資を怠ってきた結果だ。

【参考記事】不安なイギリスを導く似て非なる女性リーダー

 労働生産性も低い。アメリカとフランスの労働者が4日で済ませる仕事がイギリスでは5日かかる。それに加えてブレグジット(イギリスのEU離脱)の衝撃でイギリスの通貨ポンドが下落し、輸入品の価格が急騰。EUの関税同盟と単一市場から撤退することで、EUとイギリスの間で関税が復活する可能性も出てきた。いわば「新・英国病」だ。産業政策を求める声はいよいよ切実なものになった。

ニュース速報

ビジネス

焦点:タカタ再建、不安残る事故再発防止策 製品交換

ワールド

焦点:試されるOPEC価格維持の「本気度」

ビジネス

米国株は上昇、ハイテク株が高い 金融株は売られる

ビジネス

インフレ確実に加速するまで利上げ見送りを=米セント

MAGAZINE

特集:インテリジェンス戦争 中国の標的

2017-6・27号(6/20発売)

CIAの情報提供者を処刑し、日本人12人を容赦なく拘束──。スパイ戦を強化する中国インテリジェンスの最終目標

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍とおぼしき機影

  • 2

    ロンドン高層住宅の火災、火元は米ワールプールの冷蔵庫

  • 3

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 4

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 5

    【動画】ISIS発祥の地ヌーリ・モスク最後の日

  • 6

    中国の自転車シェアリング大手、世界へ拡大 7月には…

  • 7

    イギリス高層住宅の外壁に可燃性素材 イングランド…

  • 8

    【動画】銃撃の中、イラク人少女を助けた米援助活動…

  • 9

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 10

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 1

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 2

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 3

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

  • 4

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍と…

  • 5

    世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

  • 6

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 7

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 8

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあ…

  • 9

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 10

    シリアで米軍機を撃墜すると脅すロシアの本気度

  • 1

    国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由

  • 2

    人相激変のタイガー・ウッズが釈明 いったい何があったのか

  • 3

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 4

    大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出 

  • 5

    佐藤琢磨選手のインディ500優勝は大変な快挙

  • 6

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 7

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 8

    アイシャを覚えていますか? 金正男暗殺実行犯のイン…

  • 9

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 10

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク試写会「ファウンダー」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年6月
  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月