アメリカ政府「仲裁判断は法的拘束と見なすべき」、中国は不快感表明

７月１２日、国際的仲裁裁判所が、中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下したことについて、米政府は１２日、仲裁判断は紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきとの見解を示した。写真は南沙諸島のミスチーフ礁。２０１５年５月撮影。提供写真（２０１６年　ロイター/U.S. Navy/Handout via Reuters/File Photo）

　国際的な仲裁裁判所が、中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下したことについて、米政府は１２日、仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきであり、緊張を高める理由にしてはならないとの見解を示した。

　アーネスト米大統領報道官は「判断を挑発行為に関与する機会として用いないよう、すべての当事者に求める」と呼びかけた。またこれに先立ち、国務省のカービー報道官は「南シナ海における紛争の平和的解決という共通目標に大きく貢献するもの」とした上で、「米国はすべての当事者がそれぞれの責務を順守するよう希望する」と述べた。

　こうしたなか、中国国営新華社通信によると、中国政府は国務省報道官の声明に強い不快感を表明。外務省の陸慷報道局長は米国の声明に強く反対するとした上で、米国の行為は法の精神や国際法の規範に反するもので、領土問題において一方だけ支持しないとの宣言にも逆行していると述べた。

［ロイター］

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