米早期利上げ観測が浮上、米企業ドル高悪夢が再燃

2016年5月23日（月）10時00分

　５月２０日、米国経済が力強さを増し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げが意識され始めた。写真はベトナムの首都ハノイの銀行で５月に撮影（２０１６年　ロイター/Kham）

米国経済が力強さを増し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げが意識され始めた。このため企業は、２年にわたるドルの上昇がもたらしてきた逆風からの解放感をほんの束の間味わっただけで、再びドル高の悪夢に悩まされるかもしれない。

足元の主要６通貨に対するドル指数は、５月２日に付けた直近安値から２．９％上昇しており、米企業業績に影響を及ぼしかねない事態と言える。

ドルの値上がりは、今週に入り、複数のＦＲＢ高官が労働市場や物価動向を踏まえれば６月の利上げが妥当になるとの認識を表明したためだ。１９日にはニューヨーク連銀のダドリー総裁が、６月か７月に利上げが必要な可能性があると発言した。また１８日に公表された４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨でも、第２・四半期の米経済が上向けば、６月に利上げする必要あるとの意見が大勢だったことが判明した。

一方で第１・四半期の米企業決算に目を向ければ、医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）など業績がアナリスト予想を上回った数少ない企業が理由に挙げたのはこの期間のドルが軟調だったことだ。

ＪＰモルガンの米国株ストラテジスト、Dubravko Lakos-Bujas氏は「ドル安の支えがなければ、事態は惨憺たることになり始める。過去数カ月間、株式市場が喜び浮かれたのはＦＲＢのハト派姿勢が原因だった。しかしＦＲＢの利上げ開始はドル高を意味し、原油価格と新興国市場に再び圧力がかかる」と語り、ドル高は米企業の利益を年間で約１．０％押し下げる公算が大きいとの見方を示した。

調査会社ファイアーアップスによると、昨年第４・四半期には北米企業の４割がドル高が事業の重しになったと答えている。１ドルの上昇で平均２億１７００万ドル、１株当たりで０．０７ドルの利益を減らした。

米国株に割高感が広がっている中でドルが再び上昇してきたため、一部投資家はエネルギーや工業、ハイテクといった海外売上高比率の高い分野の保有高を圧縮しつつある。

ニーダム・ファンズのポートフォリオマネジャー、クリス・レッツラー氏は「ドル高はまず初めに、海外事業のウエートが大きい工業株や大型株により大きな下げ圧力を加える。同時にＦＲＢが株式投資家が何よりも嫌いな不透明感を拡大させている」と指摘した。

同氏は米国株の売り持ちを推奨している。

Ｓ＆ＰキャピタルＩＱによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業全体の海外売上高比率は４７．８％だ。最も比率が高いのは半導体大手マイクロン・テクノロジーの８４．４％で、同業エヌビディアの８３．１％、サンディスクの８２．８％などが続く。ハイテクセクターを除くと、セキュリティー関連のアレジオンの８１．４％が一番高い。

シエラ・インベストメント・マネジメントのテリー・スパス最高投資責任者は、ドル高が進む可能性があることから、新規の顧客資金は為替変動の影響を受けない地方債などの資産に投入していると説明した。

同氏は米国株を現時点でまったく保有しておらず、「ＦＲＢの動きに関係なく、米国株は最も割高だ。これがいやがうえにも値下がりリスクを生み出している」と警告した。

（David Randall記者）

［ニューヨーク　１９日　ロイター］