最新記事

米大統領選

トランプは米国債をデフォルトしかねない

Would Trump Deliberately Default on America's Debt?

借金を踏み倒す4度の破産にもまったく悔恨の念を見せない男が大統領になって債務を減らせと言われたら?

2016年3月14日(月)19時51分
マイケル・ルービン(アメリカン・エンタープライズ研究所レジデント研究員、国防総省の元職員)

どこ吹く風 破産申請で生き延びたトランプ企業のとばっちりを受けたのは中小企業 Dave Kaup-REUTERS

 大方の予想を覆し、ドナルド・トランプは共和党の大統領候補に決まりそうな雲行きだ。ライバルのテッド・クルーズやマルコ・ルビオが今後健闘したとしても、トランプに追いつくには遅過ぎるかもしれない。

 アナリストたちは長い間、トランプの政治的立ち位置や思想を知ろうともしなかった――そんなものがありそうにはとても見えなかったからだ。トランプは重要な論点について態度をコロコロと変えてきた。一貫しているのはただ1つ。会社を4度も倒産をさせたことをよしとする態度だ。

 もしそれが、政治的リーダーシップについてのトランプの考え方の一端を示すものであれば問題だ。

 トランプは2015年8月以降、自らの不動産王国が経験した4度の倒産について、事業のコストに過ぎないとか、既存の破産法の抜け穴を使ってうまくやった、などと言って批判をかわしてきた。

【参考記事】アメリカを狂わせた馬鹿マネーの正体

破産自慢の男が米政府の債務を見たら?

 実際、連邦破産法第11条によってトランプの複数の事業は債務をカットされ生き延びることができた。だがその陰では、トランプ王国から代金の支払いを受けられなくなった多くの中小の取引先が潰れていったことには思いが至らないのだろうか。

 トランプがこれまでの自分の「破産手腕」を誇りに思っているしたら、大統領として債務超過のアメリカと向き合ったとき、いったいどんな手を使ってくるだろう。

【参考記事】アメリカ政府債務の意外な貸し手

 何兆ドルにもおよぶアメリカの債務のすべてか一部を、債務不履行(デフォルト)するつもりではないかと、用心のため尋ねておくべきだろう。

 国民の反発を考えると、「責任ある財政再建」を採用するとは思えない。結局は、現行の債務水準は維持不可能である、と事実上のデフォルトを宣言するのではないか? そして荒っぽいドル防衛手段を採るかもしれない。

 言い換えると、「トランプ大統領」のもとで米国は、新たなアルゼンチンになるかもしれない。 アメリカの信用にとっても世界経済にとっても大打撃だ。

 トランプは、アメリカがデフォルトすれば海外の米国債の投資家が一斉に投げ売りを始めることは理解していないか信じていないようだ。米国債を投げ売れば投資家もその国も巨額の損失を被る。だからアメリカとの取引に応じるだろうと踏んでいるようだ。世界経済を相手にそんな瀬戸際戦略も使いかねない。

【参考記事】「財政の崖」危機と米国債格下げのから騒ぎ

 経営者としてのトランプの経歴は政治的な弱点だ。それだけでなく、トランプの性格や彼の行動パターンについての洞察を提供してくれる。トランプの戦略は、大企業のトップの戦略としても非常にまずい。ましてアメリカ大統領がそうした戦略を採用するとしたら、それはまったく別次元の問題となる。

This article first appeared on the American Enterprise Institute site.

Michael Rubin
is a resident scholar at the American Enterprise Institute and a former Pentagon official

Reprinted with the permission from the American Enterprise Institute.

ニュース速報

ワールド

焦点:試されるOPEC価格維持の「本気度」

ビジネス

米国株は上昇、ハイテク株が高い 金融株は売られる

ビジネス

インフレ確実に加速するまで利上げ見送りを=米セント

ビジネス

EU、公正な通商で米中に強硬姿勢を示唆 相互性重要

MAGAZINE

特集:インテリジェンス戦争 中国の標的

2017-6・27号(6/20発売)

CIAの情報提供者を処刑し、日本人12人を容赦なく拘束──。スパイ戦を強化する中国インテリジェンスの最終目標

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍とおぼしき機影

  • 2

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 3

    ロンドン高層住宅の火災、火元は米ワールプールの冷蔵庫

  • 4

    オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にし…

  • 5

    中国の自転車シェアリング大手、世界へ拡大 7月には…

  • 6

    【動画】銃撃の中、イラク人少女を助けた米援助活動…

  • 7

    早さより味 マックが賭ける生肉パティのクォーター…

  • 8

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 9

    【動画】ISIS発祥の地ヌーリ・モスク最後の日

  • 10

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 1

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 2

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 3

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

  • 4

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 5

    世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

  • 6

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍と…

  • 7

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 8

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあ…

  • 9

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 10

    イーロン・マスク「火星移住は生きている間に可能だ…

  • 1

    国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由

  • 2

    人相激変のタイガー・ウッズが釈明 いったい何があったのか

  • 3

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 4

    大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出 

  • 5

    佐藤琢磨選手のインディ500優勝は大変な快挙

  • 6

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 7

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 8

    アイシャを覚えていますか? 金正男暗殺実行犯のイン…

  • 9

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 10

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク試写会「ファウンダー」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年6月
  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月