最新記事

中国政治

全人代政府活動報告は誰が書くのか?――習近平は事前にチェックしている

2016年3月14日(月)17時20分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

全人代の席に着く習近平国家主席(左)と李克強国務院総理 Damir Sagolj-REUTERS

 日本の一部中国研究者は、今年の全人代政府活動報告に習近平を讃える言葉が少なかったため習近平が李克強に不満を抱いたとしているが、あまりに現実を知らな過ぎる誤読だ。起草課程に関する根本的知識を指摘したい。

日本の一部チャイナ・ウォッチャーの誤読

 日本には、今年の全人代における李克強国務院総理による政府活動報告の中で、習近平国家主席に対する賞賛が足りなかったために習近平が激怒したなどと書いている中国研究者がいる。その理由として習近平を「核心」と呼ぶ回数が少なかったからと解説している。

 日本の中国観は、こういうゴシップ的報道を好む傾向にある。これをただ単なる「娯楽」として楽しんでいるというのなら、それは個人の趣味の問題で、自由と言えば自由だ。

 しかし、それらはやがて、中国を分析して日本の経済界や外交分野などにおける政策に、それとなく心理的に影響をもたらし、日本に不利な形でも戻ってくるので、誤読による中国分析は日本国民にとっていい結果をもたらさない。

 客観的事実を冷静にとらえて上で、ビシッと批判する方が中国を正確に批判あるいは分析することができ、それはやがて日本国民にプラスの方向で戻ってくるので、ここでは政府活動報告が、どういう過程で起草され完成されていくのかに関して、基本をご紹介したい。

政府活動報告作成に関する法規

 全人代における政治活動報告作成に関しては、法規的に厳格に制限を受けた規定が中国にはあり、必ず「国務院研究室」が起草から完成までを担当しなければならない。ただし、国務院研究室のスタッフだけではなく、国務院研究室を中心として中央行政省庁の国家発展改革委員会、国家財政部あるいは中央銀行などの代表からなる「政府活動報告起草組」が、報告書起草に当たる。

 起草組の委員は毎年30名から40名により構成される。

 中央経済工作会議が終わった後に起草に取り掛かる。中央経済工作会議は、中共中央政治局常務委員(チャイナ・セブン)以外に、中共中央政治局委員、中央書記処書記、全人代常務委員会委員などから成る大きな会議だ。

 会議後、3、4カ月をかけて起草案を作成する。

 起草組は毎年4回以上の大きな会議を開き、何回にもわたる小討論会を開いて、最終的に起草案を決定する。

 でき上がってきた起草案の修正に関しては、国務院総理(現在は李克強)のみならず、必ず国家主席および中共中央総書記(現在は両方とも習近平)が目を通して最終決定をしなければならない。それ以外にも最近ではネットを通して「人民の意見」を求めるという形も採っている。

 以上が全人代における基本的な流れである。

ニュース速報

ビジネス

複数のECB政策立案者、10月にQE巡る決定の公算

ビジネス

英輸出企業の約半数、EU離脱決定後も販売戦略見直さ

ビジネス

焦点:ファミマが業務見直し加速、IT駆使で「アナロ

ワールド

米国、国民の北朝鮮渡航を近く禁止へ=旅行代理店

MAGAZINE

特集:劉暁波死去 中国民主化の墓標

2017-7・25号(7/19発売)

ノーベル平和賞受賞者・劉暁波の「非業の死」は中国民主化の終わりか、新たな始まりか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    宇宙からのメッセージ!? 11光年先の惑星から謎の信号

  • 2

    トランプに「英語を話さない」と言われた昭恵夫人、米でヒーローに

  • 3

    中国が「くまのプーさん」を検閲で禁じたもう1つの理由

  • 4

    ソーシャルメディアはアメリカの少女たちから何を奪…

  • 5

    「インドと戦う用意ある」中国が中印国境で実弾演習

  • 6

    アメリカの部活動は、なぜ「ブラック化」しないのか

  • 7

    アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使…

  • 8

    中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能…

  • 9

    「チョコレートは、あなたの脳力をブーストする」と…

  • 10

    くまのプーさんと習近平----中国当局が削除する理由…

  • 1

    軍事でも外交でもない、北朝鮮問題「第3の解決策」

  • 2

    宇宙からのメッセージ!? 11光年先の惑星から謎の信号

  • 3

    ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

  • 4

    トランプ、仏マクロン夫人に痴漢発言「肉体的に素晴…

  • 5

    アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使…

  • 6

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 7

    アメリカの部活動は、なぜ「ブラック化」しないのか

  • 8

    劉暁波の苦難は自業自得? 反体制派が冷笑を浴びる国

  • 9

    中国が「くまのプーさん」を検閲で禁じたもう1つの理由

  • 10

    ドン・キホーテの格安4Kテレビが速攻で完売した理由

  • 1

    中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する

  • 2

    アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由

  • 3

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

  • 4

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 5

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

  • 6

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 7

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 8

    資本主義はついにここまで来た。「自分」を売り出すV…

  • 9

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍と…

  • 10

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年7月
  • 2017年6月
  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月