最新記事

全人代

習近平政権初の五カ年計画発表――中国の苦悩にじむ全人代

2016年3月7日(月)17時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

3月5日、人民大会堂で全人代が開幕した(右が習近平国家主席、左が李克強首相) Kim Kyung-hoon- REUTERS

 5日、年一回開かれる全人代が始まり、習近平政権になってから初めての五カ年計画(2016~2020年)が発表された。政府活動報告を中心として、新五カ年計画および今年のGDP成長率(6.5~7%増)や軍事費7.6%増などを読み解く。そこには経済の低迷と徹底した構造改革には踏み切れない中国の苦悩がにじみでている。

2015年度の活動報告

 3月5日、日本時間午前9時から人民大会堂で全人代(全国人民代表大会、日本の国会に相当)が開幕し、約3000人の代表(国会議員に相当)が出席した。冒頭、李克強首相による「政府活動報告」が約2時間にわたり発表された。

【参考記事】中国の成長率は本当は何パーセントなのか?


 報告は「1.2105年の活動報告」「2.第13次五カ年計画」「3.2016年の重点活動」の3本から成り立っている。ただし、これらは会期期間(3月5日~3月15日)まで審議され、閉幕される前に投票議決して、初めて発効する。

 まずは、1番目の「2015年の活動報告」から見てみよう。概略を示す。

1.2015年における国内総生産(GDP)は67.7兆元(3月5日のレートに基づけば日本円で1180.7兆円)で、成長率は6.9%。

2.構造調整の結果、サービス業のGDP比が50.5%に上昇。消費の対GDP貢献度は66.4%。

3.新しく登記した企業数の増加率は21.6%で、毎日1.2万社が新設された。

4.現在のGDP成長率1%は、5年前の1.5%に、10年前の2.5%に相当する。

5. 過剰生産問題を改善するため過去3年において後進的な錬鉄9000万トン、セメント2.3億トンなどを淘汰した。

6.農民工など貧困層に772万棟の低所得者向け住居を提供し、バラック住宅601万棟を改築した。

7.生産現場の大事故や食品安全などを改善するため、問責制度を設けた。

8.やるべきことをやらず、やってはならないことをやる者(幹部の腐敗など)が多いため、許認可制度などを含め、取締りを強化した。

9.第12次五カ年計画(2011年3月~2016年3月)期間内における年平均のGDP成長率は7.8%で、世界第二位のGDPを維持した。

第13次五カ年計画 (2016年~2021年)――10年連続で低くなる目標値

 習近平政権になってから初めての五カ年計画が発表された。習近平政権は2023年に終わる(中国共産党総書記としては2022年が最後の年となる)。したがって、今般の五カ年計画は、実質上、習近平政権期間、唯一の習近平が国家主席として打ち出す五カ年計画となる。全文は8万字あるということなので、その骨子のみを示そう。

【参考記事】五中全会、成長優先で後回しになる国有企業改革

ニュース速報

ビジネス

米FRB、緩やかな利上げ理にかなう=イエレン議長

ビジネス

次期米政権、債務増に配慮した財政政策必要=ダラス連

ビジネス

米12月CPIは前年比2.1%上昇 2年半ぶりの大

ビジネス

ドイツ財務省、IMF抜きのギリシャ支援準備との報道

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    スーパー耐性菌の脅威:米国で使える抗生物質がすべて効かない細菌で70代女性が死亡

  • 2

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋

  • 3

    トランプごときの指示は受けない──EU首脳が誇り高く反論

  • 4

    【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

  • 5

    太陽光発電の発電コストが石炭火力発電以下に。ソー…

  • 6

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 7

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家…

  • 8

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 9

    トランプをセクハラと中傷で提訴 テレビ番組出演の…

  • 10

    アルツハイマー治療薬を使って歯を自然再生、英研究…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 6

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 7

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 8

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 9

    トランプ今度は製薬会社を標的に 薬価引き下げを表明

  • 10

    なぜアメリカの下流老人は日本の老人より幸せなのか

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 5

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月