最新記事

全人代

習近平政権初の五カ年計画発表――中国の苦悩にじむ全人代

2016年3月7日(月)17時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

3月5日、人民大会堂で全人代が開幕した(右が習近平国家主席、左が李克強首相) Kim Kyung-hoon- REUTERS

 5日、年一回開かれる全人代が始まり、習近平政権になってから初めての五カ年計画(2016~2020年)が発表された。政府活動報告を中心として、新五カ年計画および今年のGDP成長率(6.5~7%増)や軍事費7.6%増などを読み解く。そこには経済の低迷と徹底した構造改革には踏み切れない中国の苦悩がにじみでている。

2015年度の活動報告

 3月5日、日本時間午前9時から人民大会堂で全人代(全国人民代表大会、日本の国会に相当)が開幕し、約3000人の代表(国会議員に相当)が出席した。冒頭、李克強首相による「政府活動報告」が約2時間にわたり発表された。

【参考記事】中国の成長率は本当は何パーセントなのか?


 報告は「1.2105年の活動報告」「2.第13次五カ年計画」「3.2016年の重点活動」の3本から成り立っている。ただし、これらは会期期間(3月5日~3月15日)まで審議され、閉幕される前に投票議決して、初めて発効する。

 まずは、1番目の「2015年の活動報告」から見てみよう。概略を示す。

1.2015年における国内総生産(GDP)は67.7兆元(3月5日のレートに基づけば日本円で1180.7兆円)で、成長率は6.9%。

2.構造調整の結果、サービス業のGDP比が50.5%に上昇。消費の対GDP貢献度は66.4%。

3.新しく登記した企業数の増加率は21.6%で、毎日1.2万社が新設された。

4.現在のGDP成長率1%は、5年前の1.5%に、10年前の2.5%に相当する。

5. 過剰生産問題を改善するため過去3年において後進的な錬鉄9000万トン、セメント2.3億トンなどを淘汰した。

6.農民工など貧困層に772万棟の低所得者向け住居を提供し、バラック住宅601万棟を改築した。

7.生産現場の大事故や食品安全などを改善するため、問責制度を設けた。

8.やるべきことをやらず、やってはならないことをやる者(幹部の腐敗など)が多いため、許認可制度などを含め、取締りを強化した。

9.第12次五カ年計画(2011年3月~2016年3月)期間内における年平均のGDP成長率は7.8%で、世界第二位のGDPを維持した。

第13次五カ年計画 (2016年~2021年)――10年連続で低くなる目標値

 習近平政権になってから初めての五カ年計画が発表された。習近平政権は2023年に終わる(中国共産党総書記としては2022年が最後の年となる)。したがって、今般の五カ年計画は、実質上、習近平政権期間、唯一の習近平が国家主席として打ち出す五カ年計画となる。全文は8万字あるということなので、その骨子のみを示そう。

【参考記事】五中全会、成長優先で後回しになる国有企業改革

ニュース速報

ビジネス

米FRB議長人事発表、11月アジア歴訪前の公算=関

ワールド

マリノ議員、麻薬対策トップ指名を辞退=トランプ米大

ワールド

独立宣言は撤回せず カタルーニャ州、中央政府の要求

ビジネス

英利上げへの賛成準備できず=ラムスデン中銀新副総裁

MAGAZINE

特集:中国予測はなぜ間違うのか

2017-10・24号(10/17発売)

何度も崩壊を予想されながら、終わらない共産党支配──。中国の未来を正しく読み解くために知っておくべきこと

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ポルノ王がトランプの首に11億円の懸賞金!

  • 2

    石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」

  • 3

    北朝鮮「国連加盟国、米の軍事行動に参加しない限り核で攻撃せず」

  • 4

    北朝鮮危機、ニクソン訪中に匹敵する米中合意の可能性

  • 5

    年内にも発売されるセックスロボット、英研究者が禁…

  • 6

    オーストリアで「世界最年少」首相誕生へ 31歳が唱…

  • 7

    トランプ「ユネスコ脱退」、習近平「高笑い」

  • 8

    早わかり衆院選 主な争点別の各党の選挙公約

  • 9

    トランプに代わってクリントンが大統領になる道はま…

  • 10

    ネズミ被害に悩むワシントンDC、ストリート仕込みの…

  • 1

    米軍は北朝鮮を攻撃できない

  • 2

    イージス艦事故の黒幕は北朝鮮か? 最強の軍艦の思わぬ弱点

  • 3

    ポルノ王がトランプの首に11億円の懸賞金!

  • 4

    自転車大国オランダ、信号機を消してみたら起きたこ…

  • 5

    通勤時間というムダをなくせば、ニッポンの生産性は…

  • 6

    北朝鮮との裏取引を許さないアメリカの(意外な)制…

  • 7

    北朝鮮の送電網を破壊する、韓国「ブラックアウト爆…

  • 8

    カズオ・イシグロの「信頼できない語り手」とは

  • 9

    北朝鮮の金正恩が愛する実妹ヨジョン 党中枢部入り…

  • 10

    北朝鮮がフィッシング攻撃、米電力会社が標的に

  • 1

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 2

    「北朝鮮はテロリストだ」 北で拘束された息子は異様な姿で帰国し死んだ

  • 3

    北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか

  • 4

    「金正恩の戦略は失敗した」増大する北朝鮮国民の危…

  • 5

    トランプの挑発が、戦いたくない金正恩を先制攻撃に…

  • 6

    米軍は北朝鮮を攻撃できない

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    中国が北朝鮮を攻撃する可能性が再び----米中の「北…

  • 9

    米朝戦争が起きたら犠牲者は何人になるのか

  • 10

    カンボジアで飼育されている巨大変異ブタ、安全なの…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年10月
  • 2017年9月
  • 2017年8月
  • 2017年7月
  • 2017年6月
  • 2017年5月