最新記事

全人代

習近平政権初の五カ年計画発表――中国の苦悩にじむ全人代

2016年3月7日(月)17時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

3月5日、人民大会堂で全人代が開幕した(右が習近平国家主席、左が李克強首相) Kim Kyung-hoon- REUTERS

 5日、年一回開かれる全人代が始まり、習近平政権になってから初めての五カ年計画(2016~2020年)が発表された。政府活動報告を中心として、新五カ年計画および今年のGDP成長率(6.5~7%増)や軍事費7.6%増などを読み解く。そこには経済の低迷と徹底した構造改革には踏み切れない中国の苦悩がにじみでている。

2015年度の活動報告

 3月5日、日本時間午前9時から人民大会堂で全人代(全国人民代表大会、日本の国会に相当)が開幕し、約3000人の代表(国会議員に相当)が出席した。冒頭、李克強首相による「政府活動報告」が約2時間にわたり発表された。

【参考記事】中国の成長率は本当は何パーセントなのか?


 報告は「1.2105年の活動報告」「2.第13次五カ年計画」「3.2016年の重点活動」の3本から成り立っている。ただし、これらは会期期間(3月5日~3月15日)まで審議され、閉幕される前に投票議決して、初めて発効する。

 まずは、1番目の「2015年の活動報告」から見てみよう。概略を示す。

1.2015年における国内総生産(GDP)は67.7兆元(3月5日のレートに基づけば日本円で1180.7兆円)で、成長率は6.9%。

2.構造調整の結果、サービス業のGDP比が50.5%に上昇。消費の対GDP貢献度は66.4%。

3.新しく登記した企業数の増加率は21.6%で、毎日1.2万社が新設された。

4.現在のGDP成長率1%は、5年前の1.5%に、10年前の2.5%に相当する。

5. 過剰生産問題を改善するため過去3年において後進的な錬鉄9000万トン、セメント2.3億トンなどを淘汰した。

6.農民工など貧困層に772万棟の低所得者向け住居を提供し、バラック住宅601万棟を改築した。

7.生産現場の大事故や食品安全などを改善するため、問責制度を設けた。

8.やるべきことをやらず、やってはならないことをやる者(幹部の腐敗など)が多いため、許認可制度などを含め、取締りを強化した。

9.第12次五カ年計画(2011年3月~2016年3月)期間内における年平均のGDP成長率は7.8%で、世界第二位のGDPを維持した。

第13次五カ年計画 (2016年~2021年)――10年連続で低くなる目標値

 習近平政権になってから初めての五カ年計画が発表された。習近平政権は2023年に終わる(中国共産党総書記としては2022年が最後の年となる)。したがって、今般の五カ年計画は、実質上、習近平政権期間、唯一の習近平が国家主席として打ち出す五カ年計画となる。全文は8万字あるということなので、その骨子のみを示そう。

【参考記事】五中全会、成長優先で後回しになる国有企業改革

ニュース速報

ビジネス

ECB、早期にギリシャをQE対象に認定するよう期待

ビジネス

かなり早期に米利上げの可能性、景気足取り堅調=FR

ビジネス

米耐久財受注、4月は3.4%増 投資先行指標は3カ

ビジネス

米新規失業保険申請26.8万件に減少、予想以上の改

MAGAZINE

特集:アメリカとヒロシマ

2016-5・24号(5/31発売)

オバマが現職の米大統領として初めて広島を訪れる──。被爆地に注目が集まる今だからこそ耳を傾けるべき声がある。

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  2. 2

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  3. 3

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  4. 4

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  5. 5

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  6. 6

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  7. 7

    北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑

  8. 8

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  9. 9

    イランがホロコースト風刺画コンテスト、シャルリ・エブドへの報復

  10. 10

    全国の企業で遅れるエアコン点検義務への対応

    担当者も対象機種や具体的な実務を理解していない…

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  3. 3

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  4. 4

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  5. 5

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  6. 6

    ジャーナリズムと批評(2):絶滅危惧種としての理論家と運動

    映画化もされた小説『虚栄の篝火』や、ノンフィクシ…

  7. 7

    出版不況でもたくましいインディーズ出版社の生き残り術

    日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界…

  8. 8

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  9. 9

    ヒラリー対トランプの「ゴシップ合戦」に突入した大統領選

    アメリカの大統領選は、ここへ来て「ゴシップ合…

  10. 10

    伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を

    首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  6. 6

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  7. 7

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  8. 8

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  9. 9

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  10. 10

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア

STORIES ARCHIVE

  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月
  • 2015年12月