最新記事

中国

抗生物質を過剰投与される中国の児童、耐性菌出現を招く可能性

上海の児童3分の1から複数の抗生物質を検出、やがて耐性菌の出現を招く可能性

2016年2月29日(月)10時33分

2月22日、上海で就学中の児童を対象に行った最新の調査によると、被験者の8割から少なくとも1種類の抗生物質が検出され、およそ3分の1からは複数検出された。写真は薬局で、虫眼鏡を使って薬の箱に書かれた説明を読む男性。中国遼寧省で2011年撮影(2016年 ロイター/Jacky Chen)

 上海で就学中の児童を対象に上海の復旦大学が行った調査によると、被験者の8割から少なくとも1種類の抗生物質が検出され、およそ3分の1からは複数検出された。中国の地元メディアが22日報じた。

 抗生物質の過剰な摂取は、やがて薬が効かない耐性菌の出現を招く可能性があるという。

 畜産用のものを含む21種類の抗生物質について、市内の学校に通う505人の児童を対象に調べたところ、約8割の児童から少なくとも1種類の抗生物質が検出された。また、被験者のおよそ3分の1から、異なる複数の抗生物質が検出された。

 専門家によると、中国の医師は抗生物質を過剰に投与する傾向があるという。背景に抗生物質に対する誤解が広く浸透していることがある。

 世界保健機関(WHO)が昨年11月にまとめた報告書によると、中国人の約3分の2が抗生物質は風邪とインフルエンザの治療に有効だと考えており、また3分の1が頭痛にも効くと信じている。

 こうした抗生物質の乱用は、現在は治療可能な病気でも薬に対する耐性が強くなるなど、保健衛生にとって世界的なリスクとなりかねない。

 同報告書はまた、「医療制度を超え、抗生物質に対する耐性の経済的コストは甚大だ。中国では、2050年までに年間の死者が最大100万人に達するとの予測もある」と指摘している。

 中国の政府系ニュースサイトによると、2013年に同国で使用された抗生物質の量は16万2000トンで、これは全世界の使用量のほぼ半分に匹敵する。また5万トン以上が土壌や河川に放出されているとしている。

 

[上海 22日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニュース速報

ビジネス

ECB金融緩和急がず、英EU離脱決定後の市場大混乱

ワールド

原油先物上昇、英EU離脱決定めぐる懸念和らぐ

ワールド

党委員長の金正恩氏、新ポスト「国務委員長」就任

ビジネス

米個人消費支出2カ月連続プラス、英EU離脱で先行き

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  3. 3

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  4. 4

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  5. 5

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  6. 6

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  7. 7

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  8. 8

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  9. 9

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  10. 10

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  6. 6

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  7. 7

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  8. 8

    【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった

    いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマ…

  9. 9

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  10. 10

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  5. 5

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  6. 6

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  7. 7

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  10. 10

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう

STORIES ARCHIVE

  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月