最新記事

朝鮮半島情勢

北朝鮮ミサイル発射――春節への冷や水を浴びた中国

2016年2月8日(月)17時00分
遠藤 誉(東京福祉大学国際交流センター長)

「北のならず者」は中国の足元を見てやりたいほうだい(写真は北京の北朝鮮大使館)Jason Lee-REUTERS

 7日午前、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。北朝鮮を説得できない中国にとって春節への冷や水とも言える。北朝鮮が発射予告期間を前倒しした期間「2月7日~14日」は、ちょうど中国の春節連休に相当していた。

中国では北朝鮮が「春節」に焦点を当てたとみなしている

 今年の中国の春節は西暦の2月8日だ。毎年一週間ほどの春節連休を設定しているが、今年の連休は「2月7日~2月13日」である。

 そのため2月6日に北朝鮮が発射予定期間をそれまでの「2月8日~2月25日」から「2月7日~14日」と前倒ししたことに関して、中国では「北朝鮮はどうやら春節の時期に照準を当てているらしい」という見方が広がっていた。

 事実、2月6日の中国のネットは「観察者網」が「朝鮮は春節ごろに長距離弾道ミサイルを発射するらしい──王毅がめずらしく厳しい言葉」というタイトルの情報を発信したと伝えた。

「観察者網」自身のURLが見つからないので、確認したい方は、たとえば「網易軍事」や、「中国航空新聞網」などをご覧いただきたい。それらはいずれも「情報源は観察者網」と書いている。

 これは「北朝鮮が、わざわざ発射予告期間を中国で最もにぎやかに祝う春節連休にしたことに対する、王毅外相のいら立ち」を表したものだ。

 その報道の中で、中国政府通信社の「新華網」が2月5日に行われたロシアのラブロフ外相と中国の王毅外相との電話会談における王毅外相の厳しい言葉を報道しているところを見れば、おそらく2月4日に北朝鮮から戻ってきた武大偉・朝鮮半島問題特別代表から、すでに発射予告期間の変更を聞いていたものと推測できる。

 王毅外相はラブロフ外相との電話会談で以下のように述べたとのこと。文中、「朝鮮」とあるのは「北朝鮮」のことで、中国では「北」を付けずに北朝鮮を指すことが多い。

――もし朝鮮がミサイル技術を用いて衛星を発射するとすれば、これは国連安保理決議に違反し、国際社会の同意を得られず、このような挑戦をすることは結果的にもっと大きな対価を支払わなければならい事態を招くだろう。しかし対話こそが朝鮮の核問題を解決する唯一の道だ。対話こそは朝鮮半島問題の唯一の正しい解決の道なのだ。対話は既に失敗に終わっているという声があるが、六カ国協議が中断したここ8年の間に情勢は悪化している。私(=王毅外相)はアメリカのケリー国務長官とも共通認識に達しており、アメリカは「制裁が目的ではなく、対話のテーブルに着くべきだ」と認めている。目下のカギを握っているのは、米朝双方の決断なのである。

習近平国家主席が韓国の朴槿恵大統領と電話会談

 観察者網はさらに、中国の外交部(外務省)が「2月6日に、習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領との間で電話会談が行われた」ことを報道したと伝えている。朴槿恵大統領が習近平国家主席に「安保理の北朝鮮への制裁決議を支持してほしい」と伝えたそうだ。

ニュース速報

ビジネス

中銀、英EU離脱で市場不安定化なら介入の用意=EC

ビジネス

インタビュー:資源分野利益を20年に3倍へ、投資継

ワールド

オーストリア大統領選、決選投票やり直しへ 憲法裁が

ワールド

ECBの政策変更検討は時期尚早=オーストリア中銀総

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  7. 7

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  8. 8

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  9. 9

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  10. 10

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  3. 3

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  4. 4

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  5. 5

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  6. 6

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  7. 7

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  8. 8

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  9. 9

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  10. 10

    【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった

    いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマ…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  5. 5

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  6. 6

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  7. 7

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  10. 10

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう

STORIES ARCHIVE

  • 2016年7月
  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月