最新記事

ハッカー

ISISがフェイスブックのザッカーバーグに報復宣言

ISIS Threatens Facebook's Mark Zuckerberg and Twitter's Jack Dorsey

フェイスブックとツイッターのアカウントを乗っ取って支援者に分配すると息巻くが

2016年2月26日(金)17時00分
ジャック・ムーア

名指しの脅迫 今週配信された動画に含まれていたザッカーバーグ(右)とドーシーのイメージ画像 ISIS MEDIA

 ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)のハッカー集団が、今週配信した動画の中で、フェイスブックのマーク・ザッカ―バーグCEOとツイッターのジャック・ドーシーCEOを名指しして報復を宣言した。ソーシャルメディア各社が、ネット上でプロパガンダを行うISIS関連のアカウントを削除するなど対策を強化していることへの反撃だ。

顔写真に銃弾は虚勢?

 IT情報サイト「vocativ」によると、今週配信されたのは25分の動画で、この中にはザッカ―バーグとドーシーの顔写真に銃弾が撃ち込まれたイメージ画像もあった。「カリフ(イスラム指導者)の軍隊の息子たち」と自称するISISのハッカー集団は動画の中で、フェイスブック、ツイッターのアカウントを乗っ取り、ユーザーのプロフィール写真を勝手に変更し、ISIS関連のプロパガンダを配信すると宣言した。

【参考記事】グーグルが説く、ネット上のISIS封じ込め策

「お前たちは毎日、我々の多くのアカウントを閉鎖したと宣伝しているが、ならば言う。これがお前たちにできるすべてなのか? お前たちは我々と同等のレベルにさえ至っていない」というメッセージが動画中に表示される。「お前たちが1つアカウントを閉じれば我々は10のアカウントを開く。そしてお前たちのサイトを削除して、すぐにお前の名前を消してやる。これはアラーの思し召しでアラーは我々の言うことが真実だと知っている」

 ISISのハッカー集団は、これまでにフェイスブックのアカウント1万、フェイスブックのグループ150、ツイッターのアカウント5000を乗っ取り、「支援者に分配した」と主張している。

 先週発表された、ジョージ・ワシントン大学によるテロ活動の調査報告書によると、ISISの英語を使ったツイッターのプロパガンダは、テロ対策によってかなりのダメージを受けている。今月ツイッターが明らかにしたところによると、昨年中盤以降、ISIS関連のアカウント12万5000を削除したという。どのアカウントを停止するかどうかの判断は、人的判断と技術的な解析を総合して行われている。

「暴力的テロ活動の宣伝にツイッターを使用することを強く非難する」と、ツイッターは今月5日の声明で述べている。「こうした行動、またはいかなる暴力的恐喝も、ツイッターのサービス上では認めない」

新たな対ISIS連合も発足

 各ソーシャルメディアと同様、各国政府もオンライン上で行動を起こしている。イギリスのジョージ・オズボーン財務相は昨年11月、ISISの人員募集のネットワークと通信に対して電子攻撃を実行できるよう、イギリスのサイバーセキュリティ対策の能力向上を図っていると語った。

 ISIS側もこれまで多くのサイバー攻撃を実行しているが、その成功例は限られている。

【参考記事】アノニマスがISISへの一斉攻撃を呼び掛け

 ISISに対しては、国際的なハッカー集団アノニマスが、昨年末に「全面戦争」を宣言した。ISISはアノニマスのメンバーを「ばか」と呼び、先月パレスチナ系のハッカーグループ「アノンゴースト」と協調して、「ゴースト・カリフェート」という新しいハッカー組織を結成したことを明らかにした。

ニュース速報

ビジネス

中銀、英EU離脱で市場不安定化なら介入の用意=EC

ビジネス

インタビュー:資源分野利益を20年に3倍へ、投資継

ワールド

オーストリア大統領選、決選投票やり直しへ 憲法裁が

ワールド

ECBの政策変更検討は時期尚早=オーストリア中銀総

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  7. 7

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  8. 8

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  9. 9

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  10. 10

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  3. 3

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  4. 4

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  5. 5

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  6. 6

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  7. 7

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  8. 8

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  9. 9

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  10. 10

    【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった

    いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマ…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  5. 5

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  6. 6

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  7. 7

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  10. 10

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう

STORIES ARCHIVE

  • 2016年7月
  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月