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メルケル首相の与党キリスト教民主・社会同盟、支持率37%に上昇

連邦議会が難民受け入れのルールを厳格化する法案を可決したことが好影響か

2016年2月29日(月)22時45分

2月26日、最新の世論調査によると、ドイツのメルケル首相(写真)率いる与党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率が2%ポイント上昇し、37%となった。ブリュッセルで19日撮影(2016年 ロイター/Francois Lenoir)

 最新の世論調査によると、ドイツのメルケル首相率いる与党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率が2%ポイント上昇し、37%となった。一方で、反移民の立場を表明している「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持率は2%ポイント低下の10%だった。政党全体ではAfDは4位となった。

 ドイツ3州の選挙が近づく中、最も権威ある世論調査とされるドイツの公共放送ARD向けの「ドイチェランド・トレンド」が、1028人の有権者を対象に23─24日実施された。

 与党の支持率はここ数カ月、低下傾向にあった。中東からの難民受け入れに積極的なメルケル首相の姿勢に対し、有権者の反発が高まったためだ。昨年は110万人がドイツに流入していた。

 ドイツ連邦議会は25日、犯罪者を強制送還しやくするなど、難民受け入れのルールを厳格化する法案を可決した。移民制限を強化する措置は昨年10月に続いて2度目となる。

 移民問題への民意が初めて問われる選挙は3月13日、西部のバーデン・ビュルテンベルク州とラインラント・プファルツ州、東部のザクセン・アンハルト州で実施される。

 

[ベルリン 26日 ロイター]


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