最新記事

北朝鮮

北の核実験は「米国のせいだ」とロシアが主張する理由

今回こそは中国もロシアも制裁賛成という印象は誤り、ロシア国営通信は「対話に応じてやらないからだ」と北を擁護する

2016年1月18日(月)15時21分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

制裁強化には反対! 米国との対決姿勢を強めるロシアのプーチン政権は、金正恩(キム・ジョンウン)政権が倒れ、ロシアと国境を接する新たな親米国家が誕生するのを恐れている Maxim Zmeyev-REUTERS

 4回目の核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議に、時間がかかっている。6日に核実験が行われた当初、これまで北朝鮮に甘かった中国も「今度こそは本気で怒っている」とするニュースが報じられ、国連安保理がすぐにも過去最強の制裁決議を下すかのような空気がただよった。

 しかし今回も、中国は強すぎる制裁には消極的なようだ。

 一方、安保理常任理事国のうち、北朝鮮のもうひとつの友好国であるロシアは、より分かりやすく制裁強化への「反対」の意を明らかにしている。

 ロシア国立の最高学術機関、科学アカデミーのアジア・朝鮮半島の専門家たちが、相次いで制裁強化への懸念を表明。これを、プーチン政権の強い統制下にあるロシア国営通信スプートニクが報じているのだ。

 その論調はざっくり言って、「北朝鮮が核開発を行うのは、米国が対話に応じてやらないからだ」というものだ。

(参考記事:ロシアの専門家ら、対北制裁の強化に懸念表明...政府の立場を代弁か

 なかでも東洋学研究所朝鮮研究室のアレクサンドル・ヴォロンツォフ室長は、北朝鮮に核開発をやめさせるためには、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に移行させなければならないと述べている。これは、北朝鮮の主張そのものだ。

 ロシアからこうした声が出てくるのは、決して珍しいことではない。科学アカデミーの専門家たちとスプートニクは、折に触れて北朝鮮擁護の論陣を張ってきた。背景にあるのは言うまでもなく、ウクライナ紛争である。

 米国との対決姿勢を強めるプーチン政権は、金正恩政権が倒れ、ロシアと国境を接する新たな親米国家が誕生するのを嫌っているのだ。

(参考記事:プーチン氏の超強硬姿勢、拉致問題など北朝鮮情勢に影響必至

 では、中国はどうか。基本的には、ロシアと同じ立場だろう。

 核実験後、米軍はB-52戦略爆撃機を朝鮮半島上空に飛ばし、北朝鮮を威嚇したが、同じことは南沙諸島の空域で中国に対しても行われている。また、日本の防衛費は中国を意識し、過去最大の5兆円超にふくらんでいる。

 このような状況下で、日米韓と中露の利害が容易に一致すると考えるほうに無理があるのだ。むしろ、北朝鮮はこうした状況に乗じていると考えるべきだろう。

 それにしても不思議なのは、新聞やテレビのニュースを見ていても、こうした関係国間の利害のズレがほとんど指摘されていないことだ。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ――中朝国境滞在記』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)がある。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、イスラエルへの報復ないと示唆 戦火の拡大回

ワールド

「イスラエルとの関連証明されず」とイラン外相、19

ワールド

米石油・ガス掘削リグ稼働数、5週間ぶりに増加=ベー

ビジネス

日銀の利上げ、慎重に進めるべき=IMF日本担当
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ公式」とは?...順番に当てはめるだけで論理的な文章に

  • 3

    便利なキャッシュレス社会で、忘れられていること

  • 4

    「韓国少子化のなぜ?」失業率2.7%、ジニ係数は0.32…

  • 5

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負け…

  • 6

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 7

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離…

  • 8

    休日に全く食事を取らない(取れない)人が過去25年…

  • 9

    毎日どこで何してる? 首輪のカメラが記録した猫目…

  • 10

    ネット時代の子供の間で広がっている「ポップコーン…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 4

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 5

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 8

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 9

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 10

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中