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ドイツ

メルケル首相の人気に陰り、難民受け入れで不満増大

人権よりも犯罪や安全保障への懸念の声が高まる

2016年1月21日(木)03時03分

1月20日、世論調査でメルケル独首相(写真)の支持率が一段と低下していることが分かった。写真はミュンヘン付近で同日撮影(2016年 ロイター/Michaela Rehle)

 最新の世論調査によると、難民危機への対応や犯罪、安全保障をめぐる懸念から、メルケル独首相への支持率が一段と低下していることが分かった。

 昨年暮れからドイツ西部のケルンなどで発生した女性への暴行事件では、ドイツに難民として入国した人物が関与しているとされ、大量の難民流入にドイツは対処できるとの主張を堅持するメルケル首相への風当たりが強まっている。

 フォルサが実施した調査では、メルケル首相の支持率は4%ポイント低下し44%となった。

 だが大連立を組む社会民主党(SPD)党首のガブリエル・副首相兼経済・エネルギー相の16%を、依然大きく上回っている。

 また調査では、ドイツ国民の55%が難民流入を防ぐため、国境封鎖を支持すると回答した。

 

[北京 25日 ロイター]


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