最新記事

インドネシア

ISISの戦闘員15名が潜伏、大規模テロの可能性

中東で訓練を受けた者100名が既に帰国、なかには戦闘経験者も

2016年1月19日(火)11時12分

1月19日、インドネシアのバドロディン・ハイティ国家警察長官は18日、過激派組織「イスラム国」で訓練を受けた戦闘員がインドネシアに帰国し、首都ジャカルタで今月14日に発生した銃撃・爆発よりも大規模な攻撃を実施する可能性があると述べた。ジャカルタで18日撮影(2016年 ロイター/Darren Whiteside)

 インドネシアのバドロディン・ハイティ国家警察長官は18日、過激派組織「イスラム国」で訓練を受けた戦闘員がインドネシアに帰国し、首都ジャカルタで今月14日に発生した銃撃・爆発よりも大規模な攻撃を実施する可能性があると述べた。

 ジャカルタ中心部では14日、イスラム過激派の武装グループによる攻撃があり、同グループの4人を含む計8人が死亡した。

 長官はロイターのインタビューで、過激派はクリスマスと新年の時期を狙った攻撃を計画していたが、警察の捜査により阻止されたとの見方を示し、「(14日の攻撃は)『プランB』だったとみている」と述べた。

 その上で、現在シリアとイラクにいる「イスラム国」の戦闘員について、「前線にいる戦闘員は訓練を重ねている。帰国すれば暴力・テロ行為を行う可能性があり、危険だ」と指摘。彼らが爆発物を扱う訓練を国内で行えば、より規模の大きい攻撃が行われる可能性があると述べた。

 当局は「イスラム国」に加わるため中東に渡航したインドネシア人は約500人に上るとしている。このうち約100人は帰国しているとみられるが、専門家は、戦闘経験があるのは15人程度との見方を示した。

 同長官は、警察がインドネシアの過激派ネットワークの監視を強化する方針を明らかにした。

   

[ジャカルタ 19日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2015トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニュース速報

ビジネス

英中銀総裁がEU離脱リスクの指摘を正当化、議会で重

ワールド

エジプト機墜落、遺体の損傷度から爆発の可能性も 痕

ビジネス

G7首脳、伊勢志摩サミットで世界経済の潜在リスク共

ビジネス

消費増税、予定通りやる方が国際的信頼得る=萩生田官

MAGAZINE

特集:アメリカとヒロシマ

2016-5・24号(5/31発売)

オバマが現職の米大統領として初めて広島を訪れる──。被爆地に注目が集まる今だからこそ耳を傾けるべき声がある。

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  2. 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  3. 3

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  4. 4

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  5. 5

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  6. 6

    北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑

  7. 7

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  8. 8

    パリ発エジプト航空MS804便が消息絶ち、緊急シグナルを送信

    消息を絶ったとみられる地域でエジプト空軍が捜索…

  9. 9

    独裁エジプトに再度の市民蜂起が迫る

  10. 10

    イランがホロコースト風刺画コンテスト、シャルリ・エブドへの報復

  1. 1

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  2. 2

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  3. 3

    ジャーナリズムと批評(2):絶滅危惧種としての理論家と運動

    映画化もされた小説『虚栄の篝火』や、ノンフィクシ…

  4. 4

    出版不況でもたくましいインディーズ出版社の生き残り術

    日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界…

  5. 5

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  6. 6

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  7. 7

    ヒラリー対トランプの「ゴシップ合戦」に突入した大統領選

    アメリカの大統領選は、ここへ来て「ゴシップ合…

  8. 8

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  9. 9

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  10. 10

    シリアの惨状を伝える膨大な映像素材を繋ぎ合わせた果てに、愛の物語が生まれる

    シリア人の監督オサーマ・モハンメドが作り上げた『…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  6. 6

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  7. 7

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  8. 8

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  9. 9

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  10. 10

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア

STORIES ARCHIVE

  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月
  • 2015年12月