最新記事

台湾経済

次の台湾総統を待つFTAとTPPの「中国ファクター」

民進党候補の蔡英文はTPP参加を目指すと表明したが、「何事も中国次第」という難題が台湾のFTA戦略を行き詰まらせている

2015年12月24日(木)18時54分
舛友雄大(シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員)

今後の動向はいかに 1月に行なわれる総統選挙で当選を有力視される蔡英文だが、台湾の競争力をどう維持するかという難題がすでに待ち構えている Pichi Chuang-REUTERS

 台北からそれほど遠くない板橋駅にある喫茶店で、「ひまわり学生運動」に参加した青年に会って話を聞いた。昨年3~4月、学生たちが中台のサービス貿易協定発効に反対し、立法院を占拠した運動だ。着ている黒いTシャツにプリントされた「自己的國家自己救(自分の国は自分で救う)」というスローガンが物語るように、政治に熱心な人で、立法院占拠が終わった後も政治活動をしているとのことだ。

 彼が教えてくれたところによると、学生運動に参加した左翼の若者の多くは、台湾の国内産業への影響を考えて自由貿易に慎重な見方をしており、一部の人々はさらに自由貿易そのものに反対しているそうだ。

 この運動のリーダー格である林飛帆氏は、後者に属するようだ。運動がまだ続いていたころ、彼は「東洋経済」のインタビューで以下のように語っている。「私の個人的考えから言えば、自由貿易協定そのものに疑問を抱いている。なぜなら、過去、自由貿易協定はいつも強者が弱者を支配しており、すべての大資本主義国家が弱者に資本を輸出したり、労働力を搾取したりしてきた」

 このような抵抗もあり、台湾はこの地域で進む経済統合から取り残されつつある。10月に各国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ(TPP)、12月末に誕生予定のASEAN経済共同体(AEC)、11月に開催された日中韓首脳会談で交渉加速が確認された日中韓FTA(自由貿易協定)、そして中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)。これらメガFTA・経済協力枠組みの参加国に台湾の名前はない。

 特に、情報・通信技術分野で台湾のライバルである韓国は、アメリカ、EUそして中国とのFTA締結をすでに済ませている。先日発効した韓中FTAについて、台湾の経済部は実に4分の1近くの工業製品が韓国の脅威にさらされると分析している。大陸側はかつて関税の引き下げや土地使用料の免除などで台湾からの投資を呼び込んでいたが、このようにして台湾企業が中国市場で維持してきた優位性は消えつつある。

 台湾当局は現状に対して危機感を募らせている。ある経済担当の台湾の外交官は、資源のない島国にとって、FTAは「水や電気といったインフラと同じようなもの」であるにもかかわらず、自由貿易を推し進める機運が高まらない、と嘆く。アジア開発銀行(ADB)の統計によると、交渉中を含めたFTAの数でわずか9つにとどまる台湾は、日本(24)、韓国(22)、中国(22)やシンガポール(33)と比べて大きく遅れをとっている。

 台湾の貿易依存度(GDPに対する貿易額の比率)は2013年に120%となっており、他国よりも貿易の重要性が高い。さらに中間財が台湾の輸出の74%を占めていることは、台湾がアジアのサプライチェーンに深く組み込まれていることを示している。政策研究大学院大学政策研究院の川崎研一シニアフェローの推計によると、関税撤廃と非関税障壁の削減において、TPPに不参加の場合、台湾の所得損失がGDP比1.0%となり、RCEPに不参加の場合は同3.6%に達するという。

ニュース速報

ビジネス

米12月中古住宅販売2.8%減、供給17年ぶり低水

ビジネス

トヨタ、米インディアナ工場で400人追加雇用へ S

ビジネス

英最高裁、EU離脱通知前に議会承認必要と判断 政府

ビジネス

トランプ米大統領、自動車大手首脳と会談 新規工場建

MAGAZINE

特集:トランプの読み解き方

2017-1・31号(1/24発売)

第45代米大統領に就任したドナルド・トランプは引き裂かれたアメリカと困惑する世界をどこへ導くか

人気ランキング

  • 1

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 2

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

  • 3

    銃で撃たれても「自動的に」治療してくれる防弾チョッキ

  • 4

    CIAを敵に回せばトランプも危ない

  • 5

    世界初の「海に浮かぶ都市」、仏領ポリネシアが建設…

  • 6

    日中間の危険な認識ギャップ

  • 7

    「ヒトの教育レベルが遺伝子上で劣化している」とい…

  • 8

    弁護士グループがトランプ大統領を提訴、外国金脈を…

  • 9

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

  • 10

    アパホテル炎上問題、中国観光局が旅行代理店にボイ…

  • 1

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文(英語)

  • 2

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

  • 3

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

  • 4

    テレビに映らなかったトランプ大統領就任式

  • 5

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 6

    CIAを敵に回せばトランプも危ない

  • 7

    世界初の「海に浮かぶ都市」、仏領ポリネシアが建設…

  • 8

    銃で撃たれても「自動的に」治療してくれる防弾チョ…

  • 9

    日中間の危険な認識ギャップ

  • 10

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 5

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文…

  • 6

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    トランプ、ついにトヨタを標的に 「メキシコで製造…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月