最新記事

宗教対立

インド「牛肉リンチ事件」に与党の影

Secular India Under Threat

「神聖な牛を食べた」イスラム教徒が暴行死、ヒンドゥー至上主義の台頭が少数派を追い詰める

2015年11月18日(水)15時22分
ニミシャ・ジャイスワル

人命より重い? BJP政権が誕生し牛肉規制が強化される前の牛の解体作業風景 Danish Siddiqui- REUTERS

 インドの首都ニューデリー近郊にあるダドリ地区がにわかに注目を浴びている。同地区のビシャダという村で、50代男性が集団暴行されて死亡した事件が世界的に報じられたせいだ。

 報道によれば、集団暴行の理由は被害者が牛肉を食べたこと。インドのヒンドゥー教徒にとって牛肉を食べることはタブーで、ダドリを含む北部ウッタルプラデシュ州では牛を殺して解体することが禁じられている。しかし住民の話では、本当の理由は牛肉を食べたからではなく、被害者がイスラム教徒だったからかもしれない。

 事件が起きたのは9月末。村のヒンドゥー教寺院で、イスラム教徒のムハンマド・アクラクが子牛を殺して解体し、その肉を家族で食べたという噂が流れた。怒ったヒンドゥー教徒がその夜、アクラクの自宅に大挙して押し掛け、アクラクと20代の息子を引きずり出して暴行。アクラクは死亡、息子は重傷を負った。しかし翌日、遺族の訴えで警察が調べた結果、実際は牛肉ではなく羊肉だったことが分かった。

 この事件は政治家を二分し、非難の嵐を巻き起こしている。デリーでは、若者たちが与党・インド人民党(BJP)本部前で「牛肉ピクニック」と称して牛肉を食べる抗議集会を計画。ツイッターでも牛肉を食べている写真が相次いでアップされた。南部ケララ州では大学生が「牛肉祭り」を開催。参加者は「牛肉を食べているぞ。殺しに来い」と書かれたプラカードを首から下げて牛肉を頬張った。

 ビシャダ村では事件についてさまざまな噂が飛んでいる。一部では「妬みによる犯行」との声もある。「殺されたイスラム教徒の息子は空軍に入ったのにヒンドゥー教徒の息子たちは入れなかった。牛肉がどうこうというのは口実にすぎない」

 その一方で、被害者の遺族が州から受け取った補償金のほうが、戦死したヒンドゥー教徒の兵士や遺族が受け取る補償金より多い、という不満も聞かれる。

 事件の真相が究明されないという状況は、かえって世俗国家インドに恐ろしい問いを突き付ける。ビシャダでの殺人は宗教への冒涜が原因なのか。それとも自分たちが少数派を支配するという多数派の意思表示なのか。

宗教対立を選挙戦に利用

 インドでは宗教対立は珍しくない。だが、昨年5月にナレンドラ・モディ首相率いる右派のBJP政権が誕生して以来、多数派であるヒンドゥー教徒の暴力行為とヘイトスピーチ(差別的表現)は激しさを増している。

 デリーの発展途上社会研究センターのアディティア・ニガム教授(社会・政治理論)によれば、BJPが目指しているのは「文化の均質化、少数派は二級市民であることを思い知らせるヒンドゥー至上主義だ。それが日常的に実践されている」。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、閣僚人事承認待たずに貿易協定で公約実行

ビジネス

米経済の過熱継続を容認するのは賢明ではなくリスク高

ビジネス

テスラEV初の死亡事故、車両欠陥の証拠ない=米当局

ビジネス

寄り付きの日経平均は続落、売り一巡後プラス圏に浮上

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    北朝鮮外交官は月給8万円、「誰も声をかけてこない」悲哀

  • 2

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋

  • 3

    オバマ、記者団に別れ「まだ世界の終わりではない」

  • 4

    【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

  • 5

    トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂

  • 6

    ロボット化する社員が企業の倫理的問題を招く

  • 7

    「大統領弾劾」の余波が日韓の雪解けを直撃する

  • 8

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 9

    米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか

  • 10

    スーパー耐性菌の脅威:米国で使える抗生物質がすべ…

  • 1

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 2

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 3

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき」中国紙が警告

  • 4

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 5

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 6

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 7

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 8

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 9

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 10

    共和党が議会を握っても、オバマケアは廃止できない?

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 5

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月