最新記事

タイ

なぜバンコク爆発事件でウイグル族強制送還報復説が浮上しているのか

Complicated Connections to the Thai Blast

中国とタイの蜜月、ウイグル族の密入国ルート、IS興隆への懸念……東南アジアで複雑に絡み合う思惑

2015年8月31日(月)12時10分
舛友雄大(シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員)

消えない可能性 バンコク爆発事件に果たしてウイグル族は関係しているのか(今年7月、トルコのタイ大使館前での抗議行動) Umit Bektas - REUTERS

 8月17日夜、タイの首都バンコクの「エラワン廟」と呼ばれるヒンズー教の神を祭った祠の前で爆発が起き、20人が死亡、120人以上がけがをした。現場は外国人が賑わう繁華街であったため、多くの外国人が犠牲となり、マレーシアやシンガポールの華人の他、中国人5人、香港人2人が亡くなった。

 ここ数年、中国人による海外旅行の急増にともない、タイは特に人気のある旅行先になっていた。近くて物価が安いことから、中国の低中所得者層は初めての旅行先としてよくこの国を訪れる。多くの先進国がいまだに厳しいビザ取得条件を課すなか、東南アジア諸国は競うようにして中国人旅行者向けのビザ要件を緩和しており、タイでは空港でビザ取得が可能だ。

 2012年末に中国で公開された、タイを舞台としたコメディ映画『人再囧途之泰囧』(英題Lost in Thailand)が同国の歴代興行収入を更新するほどの好評を得ると、タイ旅行が一層のブームになった。タイ経済の約10%を占める観光業のなかにあって、中国人旅行客数は全体の5分の1に迫るなど突出しており、昨年は460万人の中国人がタイを訪れた。

 2014年のクーデターで軍事政権が誕生して以来、タイは中国との関係を深めてきた。その蜜月ぶりは、8月はじめにクアラルンプールで開催されたASEAN地域フォーラムで開かれた両国外相による共同記者会見でも垣間見れた。2人はその場でプレゼントを交換すると、タイのタナサック・パティマプラゴーン副首相兼外相(当時)が今の両国関係はこれまでになく良好だと指摘し、「もし私が女性だったら、殿下(注:中国の王毅外相)と恋に落ちてしまっただろう」と述べた。

 そんな良好な両国関係を背景に、タイ軍事政権は7月、イスラム教徒のウイグル族109人を中国に強制送還し、国際社会から非難を受けた。その後、中国国営のCCTV(中国中央電視台)が、これらウイグル族の人々が送還される際に飛行機内で頭から袋のようなものを被せられ、警察官の横に一対一で座らされている映像を放映した。まるで犯罪者を移送するかのようなこの画面は波紋を呼んだ。

実行グループとトルコ極右組織のつながり?

 先週末になってようやく容疑者1人の身柄が拘束されたが、今回の爆発事件の詳しい動機は記事執筆時点の今も不明だ。事件後、警察が十分に現場を検証せずに道路を再開させたり、事件の解決が運しだいだと発言したり、またタイ軍事政権が早々と国際テロ組織が関わった可能性を排除したりしたことに批判の声が上がっていた。

ニュース速報

ビジネス

トランプ米大統領「国内規制75%削減可能」、企業首

ビジネス

米マクドナルド、10─12月国内既存店売上高は予想

ビジネス

ECB債券買入によるユーロ押し下げ効果は限定的=独

ビジネス

必要なら、中国は世界のリーダーシップ取る=外務省国

MAGAZINE

特集:トランプの読み解き方

2017-1・31号(1/24発売)

第45代米大統領に就任したドナルド・トランプは引き裂かれたアメリカと困惑する世界をどこへ導くか

人気ランキング

  • 1

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

  • 2

    世界初の「海に浮かぶ都市」、仏領ポリネシアが建設合意

  • 3

    CIAを敵に回せばトランプも危ない

  • 4

    日中間の危険な認識ギャップ

  • 5

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

  • 6

    テレビに映らなかったトランプ大統領就任式

  • 7

    トランプの妻メラニアが大変身、でも勝負服が裏目に

  • 8

    「反トランプ」デモ、女性中心に全米で500万人規模 …

  • 9

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 10

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文…

  • 1

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文(英語)

  • 2

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

  • 3

    テレビに映らなかったトランプ大統領就任式

  • 4

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 5

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 6

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差…

  • 7

    北朝鮮外交官は月給8万円、「誰も声をかけてこない…

  • 8

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 9

    オバマ、記者団に別れ「まだ世界の終わりではない」

  • 10

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 5

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 6

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月