最新記事

中国

中国の水力発電、英独1年分の電力が無駄に

当局が多くのダムを建設するよう奨励しても、脆弱な送電インフラが足かせに

2015年6月8日(月)17時27分

6月7日、中国では不十分な計画と送電インフラの脆弱性の結果、英国とドイツの電力を1年分まかなえるほどの水力発電が無駄になる可能性がある。写真は河南省の小浪底ダムで2013年6月撮影(2015年 ロイター/China Daily)

[北京 7日 ロイター] - 火力発電への依存度を下げようとしている中国だが、不十分な計画と送電インフラの脆弱性の結果、英国とドイツの電力を1年分まかなえるほどの水力発電が無駄になる可能性がある。

しばしば論議の的となる中国のダム建設計画。同国の水力発電容量は昨年300ギガワット(GW)にまで増加した。業界幹部らによると、効率性や送電手段の確保より発電容量を重視する姿勢が供給過剰につながっているが、それらは文字通り水に流されているという。

水力発電は、火力発電を削減して再生可能エネルギーの比率を高めるという中国政府の取り組みで重要な要素となっている。中国は一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合を、現在の11%から2030年までに20%に拡大する目標を掲げている。

電力需要の伸びが減速していることもあり、火力発電所の稼働率は急低下し、クリーンエネルギーの比率が高まっている。

今年1─4月の総発電量がわずか0.2%増にとどまった一方、水力発電量は15.3%増えた。電源構成における水力発電の比率は2013年の16.9%から、昨年は17.3%に上昇した。

昨年の中国の電力生産は9440億キロワット時だったが、専門家たちはそれより多くの電力を生産することが可能だと指摘する。

同国の水力発電団体の副事務局長を務めるZhang Boting氏は、ロイターに対し「中国の現在の総発電量は年間で約1兆キロワット時だが、水力発電が十分活用されれば2.2兆キロワット時程度になるだろう」と語った。

水力発電の使用量が倍増すれば、年間で約5億トンの石炭使用を削減することができる。

中国国家能源局(NEA)のデータによると、今年1─4月に水力発電量が19.1%増加した四川省では昨年、送電インフラが整っていれば、さらに98億キロワット時の電力生産が可能だったという。

同省の河川の1つ、大渡河はそうした問題の象徴的存在となっている。開発業者は全体的な計画や環境をほとんど無視して多くのダムを建設するよう奨励された結果、多大な供給過剰を引き起こした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中独首脳会談、習氏「戦略的観点で関係発展を」 相互

ビジネス

ユーロ圏貿易黒字、2月は前月の2倍に拡大 輸出が回

ビジネス

UBS、主要2部門の四半期純金利収入見通し引き上げ

ビジネス

英賃金上昇率の鈍化続く、12─2月は前年比6.0%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 2

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無能の専門家」の面々

  • 3

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 4

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア…

  • 5

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 6

    韓国の春に思うこと、セウォル号事故から10年

  • 7

    キャサリン妃は最高のお手本...すでに「完璧なカーテ…

  • 8

    中国もトルコもUAEも......米経済制裁の効果で世界が…

  • 9

    中国の「過剰生産」よりも「貯蓄志向」のほうが問題.…

  • 10

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体は

  • 3

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入、強烈な爆発で「木端微塵」に...ウクライナが映像公開

  • 4

    NewJeans、ILLIT、LE SSERAFIM...... K-POPガールズグ…

  • 5

    ドイツ空軍ユーロファイター、緊迫のバルト海でロシ…

  • 6

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 7

    ロシアの隣りの強権国家までがロシア離れ、「ウクラ…

  • 8

    金価格、今年2倍超に高騰か──スイスの著名ストラテジ…

  • 9

    ドネツク州でロシアが過去最大の「戦車攻撃」を実施…

  • 10

    「もしカップメンだけで生活したら...」生物学者と料…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 7

    巨匠コンビによる「戦争観が古すぎる」ドラマ『マス…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中