最新記事

北朝鮮

外交官が見た北のリアルな日常

How to Report from Inside North Korea

平壌に駐在したイギリス大使が発表した体験記はメディアが伝えられない「謎の国」の人々の生活を描き出している

2012年10月4日(木)13時14分
ブラッドリー・マーティン(ジャーナリスト)

 それは、「足で取材する」をモットーとするジャーナリストが夢見る仕事だった。

 ジョン・エバラードが派遣されたのは北朝鮮の首都・平壌。そこで暮らす間、街の中心から半径35キロ圏内なら、どこでも自由に車や徒歩で移動でき、地元住民と公的・私的に交流することもできた。言葉にも不自由はなかった。派遣元の経費負担で、事前に韓国のソウルで朝鮮語を学習していたからだ。

 そのエバラードが、出版界の極めて特殊なジャンルで、最高傑作に数えられる著作を物したのは不思議ではない。そのジャンルとは──北朝鮮の現地取材記だ。エバラードは北朝鮮市民と普通に会話をし、その生活について重要な事実を学んだ。

 例えば、エバラードが出会った平壌市民の日常生活は「家と職場にほぼ限定されていた」。欧米人にしてみれば「気が遠くなるほど退屈」だが、首都に住めない人々の生活に比べれば、これでも特権的だ。

 交通事情が不安定なため、市民はかなり時間に余裕を持って通勤する。時間どおりに着かなければこなせないほどの仕事があるからではなく、遅刻は職場の「敵を利する」からだ。


なぜ記者には書けないか

 長幼の序などを重んじる儒教的価値観も根強く残っていた。おかげで親と成人した子供の関係はぎこちないものになりがちだ。「韓国人の知り合いには、愛情に満ちた親子関係を持つ人もいる。だが北朝鮮の友人にそういう人はいなかった」と、エバラードは記している。

「知り合った女性の多くは、夫の浮気を心配していた」ともいう。一方、同様の不安を口にした男性は1人だけ。彼はなぜか米テレビドラマの「『デスパレートな妻たち』を見たことがあり、自分の妻もあの手の女性かもしれないと気をもんでいた」。

 筆者を含むメディアの人間にとっては皮肉な話だが、北朝鮮のリアルな日常を見事に描いたエバラードはジャーナリストではない。英外務省に勤務し、06年2月〜08年7月までイギリス大使として北朝鮮に駐在した(現在は国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員)。現地での体験を基に、今年6月に著書『オンリー・ビューティフル・プリーズ──北朝鮮のイギリス人外交官』を発表した。

 なぜジャーナリストはこうした本を書けないのか?

 ジャーナリストが北朝鮮入国を許されるのはまれだ。例外的に認められてもツアーバスで巡るだけ。それでも北朝鮮の人々に直接取材した著作を発表した例はあるが、彼らが話を聞けるのは、北朝鮮国外にいる難民や亡命者だけだ。今年1月にはAP通信が平壌支局を正式に開設したが、大きなニュースを報じることはできていない。

 北朝鮮での現地取材という点で、エバラードに並ぶ仕事をしているのは北朝鮮や韓国の記者がほとんど。日本を拠点とする雑誌「リムジンガン」は、北朝鮮国内の記者らの取材に基づく記事を発信している。

 外国人が北朝鮮の現実を伝えたければ、外交官として行くのが一番だ。それでも行動の自由は制限されるが、エバラードは「限られた数でも北朝鮮人と話ができた」ことに満足している。

「そのうちの数人とは、友情に近いものを築いた──少なくとも、彼らが自分の生活について私と語り合えるような関係を」

 その中には、体制側に雇われて近づいた人間もいたかもしれない。現地の大使館員やガイドが、実は外国人の監視役であるケースもあるからだ。

ニュース速報

ビジネス

ECB、金融政策据え置き 総裁「回復定着へ忍耐強く

ビジネス

英国は重大な変化の時期に直面=メイ首相

ワールド

香港の行政長官選、前財政官が出馬を正式表明

ビジネス

英財務相、競争力維持へ「他の方法も」 貿易協定巡り

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋

  • 2

    北朝鮮外交官は月給8万円、「誰も声をかけてこない」悲哀

  • 3

    オバマ、記者団に別れ「まだ世界の終わりではない」

  • 4

    【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

  • 5

    トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂

  • 6

    「大統領弾劾」の余波が日韓の雪解けを直撃する

  • 7

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 8

    スーパー耐性菌の脅威:米国で使える抗生物質がすべ…

  • 9

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 10

    ロボット化する社員が企業の倫理的問題を招く

  • 1

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 2

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 3

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき」中国紙が警告

  • 4

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 5

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 6

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 7

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 8

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 9

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 10

    共和党が議会を握っても、オバマケアは廃止できない?

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 5

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月