最新記事

新興国経済

インド大混乱ストに込めた下層の怒り

政府の燃料価格引き上げに抗議する野党の全国ストを支えたのは、経済の急成長から取り残された貧しい人々だった

2010年7月6日(火)17時43分
ハンナ・イングバー・ウィン(ムンバイ)

火付け役 「石油価格を引き下げろ」などと書いた看板を掲げる野党BJPのデモ隊(7月5日、ニューデリー) Mukesh Gupta-Reuters

7月5日、ムンバイにはいつもと違う光景が広がっていた。慢性的な大渋滞が消えた市街の道路で、子供たちが路上でクリケットを楽しみ、バイクが悠々と交差点を突っ切っていく。この日、燃料価格引き上げに抗議して野党勢力主導の全国的なストが行なわれたのだ。

 最大野党のインド人民党(BJP)や左派系勢力が計画し、中間・低所得者層が参加したこのストで、企業や学校は閉鎖され、地上と空の交通が麻痺。全国の都市で暴力沙汰が起き、数千人が逮捕された。

 政府は6月、財政赤字削減という公約を守るため、石油会社への補助金の打ち切りを決めた。この結果、燃料価格は6.7%上昇。既に2桁に達しているインフレ率をさらに1%押し上げると見られている。インディア・トゥデー誌によると、数種の食料品の価格がこの2年間で70%以上も上昇した。こうした生活必需品の価格高騰は貧困層を直撃する。

 インド経済は世界で最速レベルの成長率を誇り、今年は8%以上の成長が見込まれているが、貧困層は取り残されたままだ。世界銀行によると、インドの子供の2人に1人が栄養失調で、世界の貧困層14億人の3分の1がインドに集中している。

ストの損失は6億4000万ドル

 ストを支持しているという建築家で大学教員のスニル・マグダムは、自家用車は燃料費がかさんで頻繁には乗れないため、この日も電車を使った。彼は野党の作戦が成功したとみる。「彼らは今日は団結しているし、一般市民は彼らの味方だからだ」

 ストは、インドの商業・娯楽の中心地ムンバイを直撃した。空港では国内線約90便が欠航し、学校は休校、ほとんどの企業は業務を中止した。鉄道の線路にはデモ隊が立ちはだかり、膨大な数のタクシーとオート三輪が路上からほぼ姿を消した。

 インド産業連盟によると、近年最大規模の今回のストはインド経済に約6億4000万ドルの損失をもたらした。一方でストの効果は不確かだ。プラナブ・ムカジー財務相は、値上げの撤回は「あり得ない」と語り、強気の姿勢を崩していない。

メディアも貧困層を軽視?

 地元のベテラン記者パラグンミ・サイナスは、インドの貧困層は経済成長から取り残されているだけでなく、権力からないがしろにされがちだと言う。

「この15年間、アッパーミドルクラス(中流の上)の利便性を高めるものはすべて安くなってきた」とサイナスは指摘する。「航空券やパソコンや車などは私たちが買えるほどになった。だが米・麦・電気・水道などは300〜500%も値上がりして貧困層を直撃している。メディアはなぜこの事実を報じないのか」

 貧困層が立ち上がるのも無理はないだろう。

GlobalPost.com特約)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フォード、第2四半期利益が予想上回る ハイブリッド

ワールド

バイデン氏陣営、選挙戦でTikTok使用継続する方

ワールド

スペイン首相が辞任の可能性示唆、妻の汚職疑惑巡り裁

ビジネス

米国株式市場=まちまち、好業績に期待 利回り上昇は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 7

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 8

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中