最新記事

手記

人権なき中国という試練

2010年2月5日(金)14時09分
艾未未(アイ・ウェイウェイ、アーティスト)

 8月12日の早朝、四川省のホテルで眠っていた私は乱暴にドアをたたく音で目を覚ました。30人ほどの警察官が部屋になだれ込んできて私を小突き始めた。彼らは身分証明書の提示を求める私を殴り、腕を押さえ付け、誰かが頭を強くパンチした。この1カ月後、私は脳出血で死にかけることになる。

 四川省に行ったのは、人権活動家の譚作人(タン・ツオレン)の裁判に証人として出廷するためだ。譚は08年の四川大地震で生き埋めになった5000人以上の児童の名前を突き止めようとして、国家政権転覆扇動罪で起訴されていた。

 証言しようと思ったのは、私もこの悲劇の真相を突き止めようとしていたからだ。政府が情報の公開を拒んだので今年3月、私は自分のブログで市民に調査を呼び掛けた。「それぞれの命には尊厳がある。数字だけで片付けるべきではない。子供たちの名前は何だ? 親の名前は何だ?」

訪中でなぜ人権を議題にしない

 ボランティアたちが四川省政府の関係部署に計200回も電話をかけた。この件は国家機密だと政府職員は言ったが、検閲で閉鎖されるまでに5000人以上の児童の名前をブログで発表することができた。

 中国には政府が情報を明らかにしないという長い伝統があり、国民が真実を知ることは難しい。独立した司法制度も存在しない。証人の出廷を警察が阻止するなんて、まるでマフィアのようだ。その上、まともな疑問を投げ掛ける独立した報道機関も存在しない。

 11月にバラク・オバマ大統領が初めて訪中し、世界経済や気候変動について話し合った。私は彼を強く支持している。アメリカにとっても世界にとっても大きな希望だと思うからだ。しかしせっかく訪中しながら人権を議題にしないなんて、私には信じられない。中国経済がいくら発展しようが、国民の基本的人権も守られないなら何の意味もない。オバマは自由と人間の尊厳という西側の価値観をはっきり示すべきだ。

 結局、私は譚作人の裁判に出席できなかった。警官たちは私を殴った後、裁判が終わるまでホテルの部屋に監禁したのだ。

 1カ月後、私は個展のためにドイツのミュンヘンにいた。個展のタイトルは『非常に遺憾』とした。中国の指導者が大惨事の責任を逃れるためによく口にする言葉だ。会場の入り口には一面に子供たちの通学用リュックを並べた壁を作った。殴られて以来続いていた頭痛がひどくなっていたので病院で検査すると、脳出血で危険な状態だと言われた。

 すぐに手術を受け頭痛は治まった。だがわが中国の人々が自由に生きられるようになるまで、私の心の痛みが治まる日は来ない。

[2009年12月 9日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続

ワールド

トランプ氏、有権者ID提示義務化へ 議会の承認なく

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ関税引き下げ報道を否定 「決定
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中