最強のドイツ経済に落日の足音？

内憂外患　しばらく前まで自信満々だったメルケル独首相だが、ロシアとの制裁合戦やドイツ企業の業績悪化で渋い顔　Fabrizio Bensch-Retuers

　ドイツの景況感に暗雲が垂れ込めだした。ユーロ圏の経済が依然として伸び悩む中、ウクライナをめぐるロシアと欧米の制裁合戦でドイツ企業にしわ寄せが及び始めたからだ。

　ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した９月の企業景況感指数は104.7で、13年４月以来の最低水準だった。「ドイツ経済はもはや順風満帆ではない」と、同研究所のハンスウェルナー・ジン所長は言う。

　ユーロ圏最大の経済大国ドイツはヨーロッパの経済成長の牽引車であり、ドイツ経済に影が差せば、ユーロ圏の他の17か国にも影響が及ぶ。

　ドイツにとってロシアは重要な貿易相手国だ。ウクライナ問題で欧米諸国がロシアに制裁を課し、ロシアが対抗措置を取る状況が続けば、ドイツ経済はとりわけ深刻な影響を受けるだろう。

　ＥＵはロシアに対する制裁措置として金融取引と貿易を規制し、ロシアはこれに反発して欧米諸国からの食品の輸入禁止などの報復措置を打ち出した。ロシアはヨーロッパ向けの主要な天然ガス輸出国だが、今のところはまだガスの供給停止というカードは使っていない。

　投資家はヨーロッパとロシアの緊張の高まりを嫌気し、企業も設備投資を控え始めている。地政学的な問題に加え、ユーロ圏では緊縮財政で公共部門の支出が抑えられ、金融改革で企業や個人への銀行の貸付が大幅に削減されたことも成長の足を引っ張っている。

　多くのユーロ導入国では失業率が依然として高く、インフレ率は０％をわずかに上回る低水準で推移している。ユーロ圏の今年第２四半期（４〜６月期）の経済成長率は前期比ゼロの横這いだった。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は民間銀行の融資を活発にし、経済成長を促すために政策金利を引き下げ、市中に大量のユーロを供給している。

　それでもユーロ圏の９月の経済成長率は今年最低を記録した。金融情報会社マークイットが発表した速報値では、ユーロ圏の９月の生産指数は52.３で、８月の52.５から下落し、今年１月以降の最低だった（この指数では50が分岐点で、それを越えればプラス成長になる）。