最新記事

ネット

フェースブックに潜む危険な罠

Costly Games on Facebook

人気のSNSで、知らないうちに商品やサービスを購入させられる被害が急増中

2010年2月2日(火)16時05分
ダニエル・ライオンズ(テクノロジー担当)

毎日数千万人がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のフェースブックにアクセスし、仮想の農場を経営する「ファームビル」のようなくだらないゲームに時間を費やしている。しかし気を付けてほしい。最近こうしたゲームを楽しむ人々が、意図せず商品やサービスを購入させられ、法外な料金を請求されるケースが急増している。

 被害者はこうした詐欺に「偶然」引っ掛かるのではない。フェースブック用のゲーム開発業者は広告から巨額の収入を得ているが、その一部が詐欺師に利用されているのだ。

 シリコンバレーの人気ブログ「テッククランチ」の筆者マイケル・アリントンは最近、フェースブックが詐欺師から儲けの分け前をもらい、その詐欺を黙認していると主張して騒ぎを起こした。「最終的に悪いのはフェースブックだ」と、アリントンは言う。

 フェースブックはアリントンの指摘を否定している。広報担当のデービッド・スウェーンは、同社は詐欺広告の撲滅に努力しており、既にルールを破った広告会社2社を排除したと主張。「これまでもこれからも、われわれはユーザーに脅威や被害を与える活動の根絶のため積極的に行動していく」と、スウェーンは言う。

 フェースブックはネット上で最もホットなサイトだ。ユーザー数は3億人以上に上り、今年第3四半期だけで5000万人も増えた。マーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)は9月、予定よりもかなり早く「キャッシュフローが黒字転換した」と発表した。

 フェースブックにこれほど人気が集まったのは、便利で素晴らしいサイトだから。だがその素晴らしさ故、詐欺師にとって格好のターゲットになってしまった。

 詐欺はどのように行われるのか。例えばサンフランシスコにあるジンガ社が開発したファームビルに登録したとする。

サイトの長所を逆手に取った詐欺広告

 毎月6300万人がプレーするこのゲームでユーザーは、オンライン上の畑に種をまいて作物を収穫する。種や土地などを購入するのに必要なポイントは実際にジンガ社に送金して買うことができるし、サイト上に掲載される広告をクリックし、リンク先企業の調査に協力してポイントを稼ぐこともできる。

 試しにその1つ、「IQクイズ」を受けてみよう。結果を受け取るには、携帯電話の番号を打ち込まなければならない。打ち込むと携帯電話に識別番号が送られてくる。ユーザーはそれをサイトに入力するが、実は「番号を打ち込むと月額9・99ドルの星占いサービスに加入します」と細かい文字で書かれている。翌月の携帯電話の請求書を見て、初めてだまされたと気付く──。

 こうした広告をばらまく会社の1つ、オファーパルに本誌が取材を申し込むと、同社の幹部は最初、ビジネスは完全に合法だと主張した。だがその2日後、同社のCEO兼創業者の辞任が発表された。新CEOジョージ・ギャリックは公式声明で「残念ながらオファーパルには誠実とは言い難い広告をばらまいた罪がある」と認め、こうした活動を中止すると誓った。

 ネット上には昔から詐欺広告が存在している。だがフェースブックのユーザーはサイト上で個人情報を明かしているため、とりわけ詐欺師が狡猾な罠を仕掛けやすい。広告にはユーザー自身の名前や友人の名前といった個人情報が盛り込まれているから、免疫のないユーザーは広告をフェースブックからのメッセージだと思い込む。活字にフェースブックと同じフォントや色を使っていることもあるのだから、たちが悪い。

最新ニュース

ビジネス

自動車業界、2018年までに再編あると確信=フィアットCEO

2015.05.28

ビジネス

アングル:ドル/円上昇にけん制発言なし 節目突破でフローに変化

2015.05.28

ワールド

オーストリアの金移動、英国のEU離脱懸念と無関係=中銀総裁

2015.05.28

ビジネス

米FRB、年内に利上げ開始の公算 景気上向きへ=SF連銀総裁

2015.05.28

新着

サッカー

FIFA御用達、5つ星ホテルの実力

国際サッカー連盟御用達の超高級ホテルが見せた宿泊客逮捕時の完璧な気遣い 

2015.05.28
中東

「イスラム国」が20人を公開処刑、シリアの世界遺産遺跡で

人類共有の歴史遺産を血で汚したテロ組織の蛮行 

2015.05.28
アジア

「中国キラー」インドの知られざる国内事情と思惑 

世界は中国の抑え役としてモディ政権に期待するが、インドは中国と張り合う一方で深い提携関係にもある国だ [2015.6. 2号掲載]

2015.05.28
ページトップへ

本誌紹介 最新号

2015.6. 2号(5/26発売)

特集:ISISの逆襲

2015.6. 2号(5/26発売)

消滅寸前とみられていた残虐集団ISISが反転攻勢
自称「カリフ国家」の侮れない狡猾戦略とは

中東 残虐ISISはなぜ甦ったのか

文化 遅きに失した遺跡保護の叫び

アメリカ オバマは戦略を見直すべきだ

雑誌を購入   デジタル雑誌を購入
最新号の目次を見る
本誌紹介一覧へ

Recommended

MAGAZINE

特集:ISISの逆襲

2015-6・ 2号(5/26発売)

消滅寸前とみられていた残虐集団ISISが反転攻勢
自称「カリフ国家」の侮れない狡猾戦略とは

  • 最新号の目次
  • 予約購読お申し込み
  • デジタル版

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム&ブログ
  • 最新ニュース
  1. 1

    中央アジア諸国のいいカモになる「西進」中国

    日米同盟に阻まれて方向転換したものの、「シルク…

  2. 2

    焦点:「中国脅威論」高まるフィリピン、基地増強に世論後押し

    かつて基地増強に反対していた住民も、今では同盟…

  3. 3

    中国の植民地主義を黙認した日本の失点

    反帝国主義に由来するアジア・アフリカ会議で新た…

  4. 4

    焦点:金庫番失ったイスラム国、米軍の急襲で学んだ「教訓」

    米軍特殊部隊の攻撃で露呈した過激派組織の意外な…

  5. 5

    外国人投資家、企業破たん増加で中国の矛盾した司法制度に直面も

    景気減速で明らかになりつつある中国ビジネスのリ…

  6. 6

    おバカ投稿を削除できるお助けアプリ

    フェイスブックやグーグルによる個人情報収集もブ…

  7. 7

    息がぴったり、ISISと米共和党

    イスラム教を戦争の宗教と決めつけ、宗教対立を煽…

  8. 8

    朴政権の「歴史歪曲」で大モメ

    朝鮮戦争中の軍による民間人虐殺に関する記述の削…

  9. 9

    7兆ドルをどぶに捨てた中国に明日はあるか

    世界第2位の経済大国になった中国がこのままトン…

  10. 10

    米国の食肉表示は「違反」とWTOが判断、貿易戦争に発展か

    食の安全と自由貿易をめぐる対立が深まる…

  1. 1

    「維新」の「小さな政府論」はどうして行き詰まったのか?

    大阪市に関する「市の解体と5区の設置」を問う…

  2. 2

    日本を変えるのはKYのチカラだ!

    はじめまして。アメリカ人でありながら日本でお笑い…

  3. 3

    なぜ人手不足なのに賃金が下がるのか

    2012年末に安倍首相が登場して「デフレ脱却…

  4. 4

    南シナ海に中国の「新大陸」ができる?

    昨年以来、中国は領有権で争いのある南シナ海の南…

  5. 5

    アムトラック脱線で「リニア売り込み」は加速するか

    今週12日夜にフィラデルフィア郊外で発生した…

  6. 6

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  7. 7

    イラク、「宗派的に見える」ことが問題

    イラク西部の都市、ラマーディが「イスラーム国…

  8. 8

    中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは?

    先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では…

  9. 9

    第五福竜丸の死因は「死の灰」ではなかった

    今年の日本記者クラブ賞の特別賞に、南海放送(…

  10. 10

    中国はいったん「崩壊」していい

    今週のコラムニスト:李小牧 わが中国でまた…

  1. 1

    著名クライマーが断崖ジャンプで死亡、米ヨセミテ公園で

    米カリフォルニア州のヨセミテ国立公園で、著名…

  2. 2

    世界銀行、インドネシアのインフラ投資に120億ドル支援へ

    世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁は、イ…

  3. 3

    ギリシャ、これまで修復してきた信頼をすべて破壊=独財務相

    ドイツのショイブレ財務相は16日、ギリシャの…

  4. 4

    日本の海空監視活動、中国船舶・航空機の安全に脅威=国防省

    中国国防省は17日、東シナ海などでの日本の警…

  5. 5

    年金や労働問題、譲歩する考えない=ギリシャ首相

    ギリシャのチプラス首相は15日、ギリシャ政府…

  6. 6

    英国のEU離脱めぐり先行き不透明感、銀行が投資見合わせ

    英国銀行協会(BBA)によると、欧州連合(E…

  7. 7

    経済3団体がAIIB参加に慎重な立場表明=自民合同会議

    自民党は20日、外交部会・財務金融部会などの…

  8. 8

    米司法省、産業スパイ罪で中国人6人起訴 天津大教授など

    米司法省は19日、米半導体メーカー2社から企…

  9. 9

    否決された「大阪都構想」、地方改革の遅れに懸念も

    「大阪都構想」は住民投票で否決されたが、週明…

  10. 10

    タカタの全米リコール、マツダ対象車と重なり調査=小飼社長

    マツダの小飼雅道社長は20日、タカタが現地時…

ニューズウィーク日本版2015夏特別試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

STORIES ARCHIVE-Business

  • 2015年5月
  • 2015年4月
  • 2015年3月
  • 2015年2月
  • 2015年1月
  • 2014年12月
  • 2014年11月
  • 2014年10月
  • 2014年9月
  • 2014年8月
  • 2014年7月
  • 2014年6月
  • 2014年5月
  • 2014年4月
  • 2014年3月
  • 2014年2月
  • 2014年1月
  • 2013年12月
  • 2013年11月
  • 2013年10月
  • 2013年9月
  • 2013年8月
  • 2013年7月
  • 2013年6月
  • 2013年5月
  • 2013年4月
  • 2013年3月
  • 2013年2月
  • 2013年1月
  • 2012年12月
  • 2012年11月
  • 2012年10月
  • 2012年9月
  • 2012年8月
  • 2012年7月
  • 2012年6月
  • 2012年5月
  • 2012年4月
  • 2012年3月
  • 2012年2月
  • 2012年1月
  • 2011年12月
  • 2011年11月
  • 2011年10月
  • 2011年9月
  • 2011年8月
  • 2011年7月
  • 2011年6月
  • 2011年5月
  • 2011年4月
  • 2011年3月
  • 2011年2月
  • 2011年1月
  • 2010年12月
  • 2010年11月
  • 2010年10月
  • 2010年9月
  • 2010年8月
  • 2010年7月
  • 2010年6月
  • 2010年5月
  • 2010年4月
  • 2010年3月
  • 2010年2月
  • 2010年1月
  • 2009年12月
  • 2009年11月
  • 2009年10月
  • 2009年9月
  • 2009年8月
  • 2009年7月
  • 2009年6月
  • 2009年5月
  • 2009年4月