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2010.10.26

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尖閣諸島危機は日本の好機だ

China's Maritime Aggression A Wake-up Call to Japan

尖閣諸島から南シナ海まで中国は勢力拡張を目論むが、それは日本が地域外交で指導力を発揮するチャンスだ

2010年10月26日(火)12時02分
ダン・トワイニング(米シンクタンク、ジャーマン・マーシャルファンド上級フェロー)

 日本と中国、そして台湾が領有権を主張する尖閣諸島。その周辺で日本の海上保安庁の巡視船と中国のトロール船が衝突したのは9月7日のこと。翌8日に中国人船長が公務執行妨害で日本側に逮捕されたのを発端とする日中のにらみ合いは、25日の船長の釈放で一応の解決を見た。

 この間中国は、日本の大学生を上海万博に招待する計画を延期したり、米紙が中国政府による日本向けレアアース(希土類)の輸出禁止を報じるなど、強力な圧力をかけてきた。こうした行動は、アジアにおける勢力拡張を目指す中国の行動パターンの1つだ。

 中国はインドのアルナチャルプラデシュ州や、南シナ海の島々の領有権を主張。黄海では米韓軍事演習を牽制するかのように、中国海軍の軍事演習を立て続けに実施してきた。そして日本の近海でも挑発行動を続けてきた。

 今年4月には、キロ級攻撃潜水艦とソブレメンヌイ級駆逐艦を含む中国海軍の艦艇10隻が、東シナ海から宮古島沖を通って太平洋に「航行」して関係者の度肝を抜いた。中国海軍のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近したり、日本の近海における中国の潜水艦の活動も活発化している。

 その背景には、東シナ海のガス田開発をめぐる日中の摩擦悪化がある(08年6月に両国による共同開発が合意されたはずなのだが)。また南シナ海の領有権問題では、中国は自国よりも小さな東南アジア諸国に対して見下すような態度を取ってきた。

 中国の外相は今年7月、ベトナムで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラム(ARF)で、南シナ海における中国の傍若無人な振る舞いを各国に批判され、騒がしいと反撃。アジア諸国の閣僚(とヒラリー・クリントン米国務長官)を唖然とさせた。

 ある主要国の外相によれば、とりわけ各国の閣僚に不快感を与えたのは、東南アジア諸国は中国との貿易によって繁栄している「小国」であり、中国は「大国だ」という楊の発言だったらしい。つまりこれらの弱小国が、中国と対等な関係を築く可能性などあり得ない、ということらしい。

忘れがちな日本の役割

 その上で楊は、南シナ海の領有権問題は沿岸各国と中国の2国間問題だと断言。各国はその問題をASEANなどの場で持ち出して「国際化」する前に、相手が自国よりもはるかに大きな中国であること(と中国市場への経済的依存)を考えるべきだと発言した。

 中国の強気の姿勢は、日本がアジアで再び指導力を発揮するチャンスでもある。

 鳩山由紀夫前首相は中国との協力関係を強化して、「友愛」という漠然とした概念に基づく「東アジア共同体」を提案した。だが日本からアジアの盟主の座を奪う野望に燃える中国を前に、日本政府は漠然とした構想を捨てて、現実的な態度を取り始めている。

 9月14日の民主党代表選挙で「親中派」の小沢一郎を破った菅直人首相は、日米同盟の強化を強調してきた。沖縄の米軍基地再編に関する米政府との合意遵守もその1つだ。一方、前原誠司外相は対中強硬派として知られ、日米同盟の強力な支持者だ。数年前に中国の軍事的近代化の脅威に警告を発したこともある。

 日本政府は現在新たな防衛大綱を作成中だが、それは中国の軍事的野心を考慮したものでなければならない。また中国の嫌がらせから日本を守る機能や装備を整えるための予算も必要だ。

 多くの民主党議員は「より対等な日米関係」を支持している。そうであるなら、アメリカに頼り過ぎずに独自のパンチを繰り出せるよう、国防能力の増強に前向きでなければならない。それなのに日本の防衛予算は、過去10年間で実質5%減ってきた。

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