最新記事

尖閣諸島危機は日本の好機だ

特集

中国vs世界

権益を脅かす者には牙をむく
新・超大国と世界の新しい関係

2010.10.26
東アジア

尖閣諸島危機は日本の好機だ

China's Maritime Aggression A Wake-up Call to Japan

尖閣諸島から南シナ海まで中国は勢力拡張を目論むが、それは日本が地域外交で指導力を発揮するチャンスだ

2010年10月26日(火)12時02分
ダン・トワイニング(米シンクタンク、ジャーマン・マーシャルファンド上級フェロー)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

印刷

 日本と中国、そして台湾が領有権を主張する尖閣諸島。その周辺で日本の海上保安庁の巡視船と中国のトロール船が衝突したのは9月7日のこと。翌8日に中国人船長が公務執行妨害で日本側に逮捕されたのを発端とする日中のにらみ合いは、25日の船長の釈放で一応の解決を見た。

 この間中国は、日本の大学生を上海万博に招待する計画を延期したり、米紙が中国政府による日本向けレアアース(希土類)の輸出禁止を報じるなど、強力な圧力をかけてきた。こうした行動は、アジアにおける勢力拡張を目指す中国の行動パターンの1つだ。

 中国はインドのアルナチャルプラデシュ州や、南シナ海の島々の領有権を主張。黄海では米韓軍事演習を牽制するかのように、中国海軍の軍事演習を立て続けに実施してきた。そして日本の近海でも挑発行動を続けてきた。

 今年4月には、キロ級攻撃潜水艦とソブレメンヌイ級駆逐艦を含む中国海軍の艦艇10隻が、東シナ海から宮古島沖を通って太平洋に「航行」して関係者の度肝を抜いた。中国海軍のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近したり、日本の近海における中国の潜水艦の活動も活発化している。

 その背景には、東シナ海のガス田開発をめぐる日中の摩擦悪化がある(08年6月に両国による共同開発が合意されたはずなのだが)。また南シナ海の領有権問題では、中国は自国よりも小さな東南アジア諸国に対して見下すような態度を取ってきた。

 中国の外相は今年7月、ベトナムで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラム(ARF)で、南シナ海における中国の傍若無人な振る舞いを各国に批判され、騒がしいと反撃。アジア諸国の閣僚(とヒラリー・クリントン米国務長官)を唖然とさせた。

 ある主要国の外相によれば、とりわけ各国の閣僚に不快感を与えたのは、東南アジア諸国は中国との貿易によって繁栄している「小国」であり、中国は「大国だ」という楊の発言だったらしい。つまりこれらの弱小国が、中国と対等な関係を築く可能性などあり得ない、ということらしい。

忘れがちな日本の役割

 その上で楊は、南シナ海の領有権問題は沿岸各国と中国の2国間問題だと断言。各国はその問題をASEANなどの場で持ち出して「国際化」する前に、相手が自国よりもはるかに大きな中国であること(と中国市場への経済的依存)を考えるべきだと発言した。

 中国の強気の姿勢は、日本がアジアで再び指導力を発揮するチャンスでもある。

 鳩山由紀夫前首相は中国との協力関係を強化して、「友愛」という漠然とした概念に基づく「東アジア共同体」を提案した。だが日本からアジアの盟主の座を奪う野望に燃える中国を前に、日本政府は漠然とした構想を捨てて、現実的な態度を取り始めている。

 9月14日の民主党代表選挙で「親中派」の小沢一郎を破った菅直人首相は、日米同盟の強化を強調してきた。沖縄の米軍基地再編に関する米政府との合意遵守もその1つだ。一方、前原誠司外相は対中強硬派として知られ、日米同盟の強力な支持者だ。数年前に中国の軍事的近代化の脅威に警告を発したこともある。

 日本政府は現在新たな防衛大綱を作成中だが、それは中国の軍事的野心を考慮したものでなければならない。また中国の嫌がらせから日本を守る機能や装備を整えるための予算も必要だ。

 多くの民主党議員は「より対等な日米関係」を支持している。そうであるなら、アメリカに頼り過ぎずに独自のパンチを繰り出せるよう、国防能力の増強に前向きでなければならない。それなのに日本の防衛予算は、過去10年間で実質5%減ってきた。

最新ニュース

ビジネス

英バークレイズの第2四半期は減益、投資銀行部門が不振

2014.07.30

ビジネス

伊フィアットの第2四半期は純利益が減少、予想下回る

2014.07.30

ビジネス

サントリーHD、劣後ローンで約3000億円をメガなどから調達へ=関係筋

2014.07.30

ビジネス

三菱自4―6月期営業益は過去最高、円安が押し上げ

2014.07.30

新着

ネット

死んだツイッターが甦った理由

成長鈍化であとは衰退するだけと言われたツイッターのポテンシャルとは 

2014.07.30
食の安全

「毒食肉」の源はアメリカ? 

中国子会社の不潔を詫びる米国親会社OSIグループの恐るべき実態 [2014.8. 5号掲載]

2014.07.30
医療

反ワクチン運動の危険な展開

新生児に必要なビタミンK投与を拒否する親も出てきたが、赤ちゃんに深刻なダメージをもたらしかねない 

2014.07.29
ページトップへ

本誌紹介 最新号

2014.8. 5号(7/29発売)

特集:イスラエルの暴挙

2014.8. 5号(7/29発売)

国連から「戦争犯罪」の可能性が指摘されるガザの殺戮
なぜ国際社会はイスラエルを止められないのか

中東 イスラエルの暴挙とガザの悲劇

犠牲 子供たちの未来を奪うパレスチナの絶望

民族 双方が積み上げた被害者意識

アメリカ 親イスラエル派がガザ侵攻を祝う

■弁明 「イスラエル軍にノーベル平和賞を」

視点 私はただの数字になりたくない

雑誌を購入   デジタル雑誌を購入
最新号の目次を見る
本誌紹介一覧へ

Recommended

MAGAZINE

特集:イスラエルの暴挙

2014-8・ 5号(7/29発売)

国連から「戦争犯罪」の可能性が指摘されるガザの殺戮
なぜ国際社会はイスラエルを止められないのか

  • 最新号の目次
  • 予約購読お申し込み
  • デジタル版
ブラジルW杯「退屈日記」

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム&ブログ
  • 最新ニュース
  1. 1

    やっぱり危ない中国食品、マクドナルドとKFCに打撃

    賞味期限切れの肉を販売していた上海の企業から仕入れ…

  2. 2

    マレーシア航空が今度はシリア上空を飛んでいた

    ウクライナでの撃墜直後に内戦のシリア上空を飛行した…

  3. 3

    中国に逆らい日本を支持したフィリピンの思惑

    アキノ大統領が東南アジア諸国で初めて「侵略国」日本…

  4. 4

    ヤフーの果てしない無駄働き

    広告の単価下落で減収減益が続くヤフーの巻き返し策は…

  5. 5

    急増する中国系移民にバンクーバーで高まる反感

    投資と引き換えに中国人移民を受け入れたものの、中国…

  6. 6

    わが子を1人で遊ばせるのが児童虐待?

    娘を1人で公園に遊びに行かせた母親が逮捕されたこと…

  7. 7

    イラクとシリアはウクライナとガザより深刻だ

    ウクライナとガザの情勢がメディアの関心を集める影で…

  8. 8

    反日による日本人欠場でゲーム大会中止に

    日中の尖閣問題からアメリカのイラン制裁まで、国家間…

  9. 9

    マチュピチュの神秘に迫る危機

    新空港建設による経済効果が期待されるが遺跡や自然環…

  10. 10

    グーグルの反撃で骨抜き「忘れられる権利」

    ネット上の不名誉な記述を削除してもらう権利はあるの…

  1. 1

    日本の大学は学位を売る「ディプロマ・ミル」になるのか

    理研の小保方晴子氏の博士論文をめぐって、早稲田大…

  2. 2

    中国の鶏肉問題、論点の再整理が必要では?

    中国の上海市にある「上海福喜食品」で、使用期限切…

  3. 3

    現代日本で「大家族化」は可能なのか?

    安倍首相は先週山口県で行った講演で、少子化対策の…

  4. 4

    なぜ中国はいま韓国に急接近し始めたのか

    中国の習近平国家主席が、7月3日から韓国を訪問し…

  5. 5

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治家か…

  6. 6

    ウクライナ東部、旅客機撃墜を取り巻く複雑な状況

    7月17日の米国東部時間のお昼前後に、「ウクライ…

  7. 7

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月30…

  8. 8

    東京の伝統美を「破壊者」から守れ

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月1日号…

  9. 9

    ろくでなし子氏の逮捕、何が問題か?

    漫画家で美術家の「ろくでなし子」氏が逮捕されまし…

  10. 10

    「デフレ脱却」で賃金は下がり、景気は悪化する

    昨年4月、日本銀行の黒田総裁は「デフレが不況の原…

  1. 1

    台湾の旅客機墜落で47人死亡、台風直撃で視界不良

    台湾の澎湖島で23日、復興航空(トランスアジア航…

  2. 2

    焦点:「平和主義」か「産業保護」か、武器輸出規制に揺れるドイツ

    今年初め、ドイツの政治家らは、シリア北部でクルド…

  3. 3

    バスへ飲料水・ヨーグルト持ち込み禁止、中国新疆ウルムチが規制

    中国は新疆ウイグル自治区のウルムチで、航空会社と…

  4. 4

    墜落のアルジェリア旅客機、マリで残がい発見の情報

    西アフリカのブルキナファソを出発し、アルジェリア…

  5. 5

    麻生財務相、15年度の健全化目標達成に厳しく取り組む姿勢示す

    麻生太郎財務相は25日、閣議後の会見で、内閣府試…

  6. 6

    ロシアがウクライナ分離派に大型ロケット、25日中にも=米国

    米国防総省報道官は25日、ロシアからウクライナ東…

  7. 7

    ロシア兵1.5万人、ウクライナ国境沿いに集結=NATO米大使

    米国の北大西洋条約機構(NATO)大使は25日、…

  8. 8

    中国甘粛省で腺ペストで1人死亡、一部地区を封鎖

    新華社によると、中国北西部の甘粛省玉門市で先週、…

  9. 9

    中国期限切れ食肉、米ヤムが親会社OSIとの取引打ち切り

    米食品卸売会社OSIグループ傘下の中国企業・上海…

  10. 10

    ロシア領内からウクライナ砲撃の証拠、米国が入手と発表

    米国務省のハーフ副報道官は24日、親ロシア派とウ…

Photo

クリミアで揺れる 戦闘民族の伝統

2014.07.29 : 今年3月にウクライナからの独立を宣言し、ロシアに編入されたクリ…

Picture Power
詳しく見る
Sound's View 自分を創る音の風景 豊田泰久さん
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

STORIES ARCHIVE

  • 2014年7月
  • 2014年6月
  • 2014年5月
  • 2014年4月
  • 2014年3月
  • 2014年2月