注目のキーワード
文字サイズ

最新記事

尖閣諸島危機は日本の好機だ

特集

中国vs世界

権益を脅かす者には牙をむく
新・超大国と世界の新しい関係

2010.10.26
東アジア

尖閣諸島危機は日本の好機だ

China's Maritime Aggression A Wake-up Call to Japan

尖閣諸島から南シナ海まで中国は勢力拡張を目論むが、それは日本が地域外交で指導力を発揮するチャンスだ

2010年10月26日(火)12時02分
ダン・トワイニング(米シンクタンク、ジャーマン・マーシャルファンド上級フェロー)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

印刷

 日本と中国、そして台湾が領有権を主張する尖閣諸島。その周辺で日本の海上保安庁の巡視船と中国のトロール船が衝突したのは9月7日のこと。翌8日に中国人船長が公務執行妨害で日本側に逮捕されたのを発端とする日中のにらみ合いは、25日の船長の釈放で一応の解決を見た。

 この間中国は、日本の大学生を上海万博に招待する計画を延期したり、米紙が中国政府による日本向けレアアース(希土類)の輸出禁止を報じるなど、強力な圧力をかけてきた。こうした行動は、アジアにおける勢力拡張を目指す中国の行動パターンの1つだ。

 中国はインドのアルナチャルプラデシュ州や、南シナ海の島々の領有権を主張。黄海では米韓軍事演習を牽制するかのように、中国海軍の軍事演習を立て続けに実施してきた。そして日本の近海でも挑発行動を続けてきた。

 今年4月には、キロ級攻撃潜水艦とソブレメンヌイ級駆逐艦を含む中国海軍の艦艇10隻が、東シナ海から宮古島沖を通って太平洋に「航行」して関係者の度肝を抜いた。中国海軍のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近したり、日本の近海における中国の潜水艦の活動も活発化している。

 その背景には、東シナ海のガス田開発をめぐる日中の摩擦悪化がある(08年6月に両国による共同開発が合意されたはずなのだが)。また南シナ海の領有権問題では、中国は自国よりも小さな東南アジア諸国に対して見下すような態度を取ってきた。

 中国の外相は今年7月、ベトナムで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラム(ARF)で、南シナ海における中国の傍若無人な振る舞いを各国に批判され、騒がしいと反撃。アジア諸国の閣僚(とヒラリー・クリントン米国務長官)を唖然とさせた。

 ある主要国の外相によれば、とりわけ各国の閣僚に不快感を与えたのは、東南アジア諸国は中国との貿易によって繁栄している「小国」であり、中国は「大国だ」という楊の発言だったらしい。つまりこれらの弱小国が、中国と対等な関係を築く可能性などあり得ない、ということらしい。

忘れがちな日本の役割

 その上で楊は、南シナ海の領有権問題は沿岸各国と中国の2国間問題だと断言。各国はその問題をASEANなどの場で持ち出して「国際化」する前に、相手が自国よりもはるかに大きな中国であること(と中国市場への経済的依存)を考えるべきだと発言した。

 中国の強気の姿勢は、日本がアジアで再び指導力を発揮するチャンスでもある。

 鳩山由紀夫前首相は中国との協力関係を強化して、「友愛」という漠然とした概念に基づく「東アジア共同体」を提案した。だが日本からアジアの盟主の座を奪う野望に燃える中国を前に、日本政府は漠然とした構想を捨てて、現実的な態度を取り始めている。

 9月14日の民主党代表選挙で「親中派」の小沢一郎を破った菅直人首相は、日米同盟の強化を強調してきた。沖縄の米軍基地再編に関する米政府との合意遵守もその1つだ。一方、前原誠司外相は対中強硬派として知られ、日米同盟の強力な支持者だ。数年前に中国の軍事的近代化の脅威に警告を発したこともある。

 日本政府は現在新たな防衛大綱を作成中だが、それは中国の軍事的野心を考慮したものでなければならない。また中国の嫌がらせから日本を守る機能や装備を整えるための予算も必要だ。

 多くの民主党議員は「より対等な日米関係」を支持している。そうであるなら、アメリカに頼り過ぎずに独自のパンチを繰り出せるよう、国防能力の増強に前向きでなければならない。それなのに日本の防衛予算は、過去10年間で実質5%減ってきた。

最新ニュース

ビジネス

ストレステスト結果、過剰な安心感は禁物=欧州銀行監督機構議長

2014.10.30

ビジネス

ユーロ圏景況感指数が予想外に上昇、インフレ期待も上がる

2014.10.30

ビジネス

ギリシャ株が大幅安、解散総選挙を警戒

2014.10.30

ビジネス

キリンHDが通期見通し下方修正、国内ビール類・飲料が下振れ 

2014.10.30

新着

医療外交

キューバがエボラ熱支援に積極的な訳 

インド洋大津波やハイチ大地震でも活躍したキューバ医師団約300人が西アフリカへ [2014.11. 4号掲載]

2014.10.30
イラン市場

アップルなど欧米企業がイラン市場に先鞭

イランは「世界に残った最後の巨大未開拓市場」。欧米の制裁解除を待って参入したい企業が続々 

2014.10.30
ミャンマー

注射針が通貨として流通するヘロイン地獄

辺境州の若者の8割がヘロイン中毒という恐るべき実態 

2014.10.29
ページトップへ

本誌紹介 最新号

2014.11. 4号(10/28発売)

特集:韓国 理不尽な現実

2014.11. 4号(10/28発売)

アジアだけでなく世界でも存在感を強めた韓国だが
最近、その自尊心を失わせるような事件が相次ぐのはなぜか

特集 韓国、社会の歪みと「歴史問題」

韓国軍 軍隊生活はいじめの温床

言論 メディア統制は韓国を沈ませる

人権 米軍慰安婦が求める謝罪

論争 歴史教科書から消され始めた「韓国のジャンヌ・ダルク」

歴史問題 自国で起きた大虐殺は封印

教育 韓国の新方針は「英語を学ぶな」

輸出品 武器輸出とデモ弾圧

競争力 韓国経済を脅かす輸出縮小危機

経済 驕れるサムスン、久しからず?

雑誌を購入   デジタル雑誌を購入
最新号の目次を見る
本誌紹介一覧へ

Recommended

MAGAZINE

特集:韓国 理不尽な現実

2014-11・ 4号(10/28発売)

アジアだけでなく世界でも存在感を強めた韓国だが
最近、その自尊心を失わせるような事件が相次ぐのはなぜか

  • 最新号の目次
  • 予約購読お申し込み
  • デジタル版

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム&ブログ
  • 最新ニュース
  1. 1

    肉の品質問題でマクドナルドが30%減益

    競合チェーンに客を奪われ、「マックのビーフは本物だ…

  2. 2

    撃墜機の乗客は生きていた?

    ミサイル攻撃で撃墜され、即死と思われた乗客の遺体に…

  3. 3

    クルド要衝を「放棄」するオバマのばかげた理屈

    国境の拠点都市コバニ陥落を座視すればISISは決定…

  4. 4

    中ロ関係を翻弄する「プーチンのトラ」の行方

    プーチンのトラが国境を越えて中国に。トラに万一のこ…

  5. 5

    産油国ベネズエラが原油を輸入する不思議

    世界最大の石油埋蔵量を誇る国が陥った「原油不足」…

  6. 6

    「少女誘拐」ボコ・ハラムは既に1万人を殺害

    西欧の教育を否定し、ナイジェリアでイスラム国家の建…

  7. 7

    原油価格「急落」の複雑なカラクリ

    リビア情勢からシェールガス革命まで多くの要因が絡み…

  8. 8

    水増し? ガザ復興支援で得をするのはだれか

    超豪華ホテルで発表した巨額支援は「見せ掛け」。実際…

  9. 9

    チャイナ・アズ・No1でもあわてるな

    中国が購買力平価で世界一の経済大国に。ただ指標とし…

  10. 10

    アメリカ株の急落は世界不況の前触れか

    FRBが楽観的な景況判断を発表したが、利上げへの警…

  1. 1

    「デフレ脱却」で貧しい労働者がさらに貧しくなる

    政府は10月の月例経済報告で、基調判断を「このと…

  2. 2

    「国産ジェット開発」はなぜこんなに遅れたのか?

    先週、新開発のリージョナルジェット機である「ミツ…

  3. 3

    アメリカで政争化する「エボラ・パニック」

    今回のエボラ感染では、西アフリカに渡航してエボラ…

  4. 4

    世界に広がった「性奴隷」の誤解をいかに解くか

    朝日新聞の誤報問題は国際的な広がりをみせ、韓国以…

  5. 5

    極右の初議席獲得を支えた地方住民の怒り

    ほとんどのイギリス人がそうであるように、僕も年に…

  6. 6

    「マタハラ降格違法」判決をどう生かすか?

    妊娠を理由に管理職から降格されたとして「降格処分…

  7. 7

    対クルド攻撃を優先させるトルコ

    イスラーム国を「殲滅する」と宣言して、シリア空爆…

  8. 8

    初の「エボラ発症」でもアメリカ社会が平静な理由

    これまでアメリカ国内では、搬送されたエボラ出血熱…

  9. 9

    『永遠の0』の何が問題なのか?

    先月に一時帰国した際、評判の映画『永遠の0』を観…

  10. 10

    誰が「太陽光バブル」を生み出したのか

    10月に入って、各電力会社が太陽光エネルギーの新…

  1. 1

    韓国大統領が円安の影響に言及、今月2度目

    韓国の朴槿恵大統領は、円安が国内経済に悪影響を与…

  2. 2

    訂正:ホンダ・フィットHV、5度目のリコール

    ホンダは23日、主力小型車「フィット」のハイブリ…

  3. 3

    エボラ熱二次感染の米看護師、2人目も完治 

    米アトランタ市内のエモリー大学病院は24日、米国…

  4. 4

    米NY空港で21日間の隔離措置義務付け、全医療従事者など対象

    エボラ出血熱の感染国から米ニューヨーク(NY)の…

  5. 5

    ホンダの「モビリオ」、トヨタ優勢のインドネシアでシェア拡大

    ホンダの多目的車(MPV)「モビリオ」が、インド…

  6. 6

    カナダ議事堂の銃乱射で兵士と犯人死亡、首相「脅威に屈しない」

    カナダの首都オタワ中心部にある戦没者記念碑で22…

  7. 7

    エボラ熱感染の米看護師が完治

    米テキサス州ダラスの看護師でエボラ出血熱に感染し…

  8. 8

    北朝鮮、ミサイル搭載可能な核弾頭製造能力ある=在韓米軍司令官

    スカパロッティ在韓米軍司令官は24日、北朝鮮は弾…

  9. 9

    小渕経産相、電力業界に老朽原子炉7基の廃炉判断促す

    小渕優子経済産業相は17日夕、電気事業連合会の八…

  10. 10

    ECB総裁、構造改革で連携訴え リセッション再突入回避に向け

    欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は24日、ユー…

Sound's View 自分を創る音の風景 豊田泰久さん
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

STORIES ARCHIVE

  • 2014年10月
  • 2014年9月
  • 2014年8月
  • 2014年7月
  • 2014年6月
  • 2014年5月