最新記事

尖閣諸島危機は日本の好機だ

特集

中国vs世界

権益を脅かす者には牙をむく
新・超大国と世界の新しい関係

2010.10.26
東アジア

尖閣諸島危機は日本の好機だ

China's Maritime Aggression A Wake-up Call to Japan

尖閣諸島から南シナ海まで中国は勢力拡張を目論むが、それは日本が地域外交で指導力を発揮するチャンスだ

2010年10月26日(火)12時02分
ダン・トワイニング(米シンクタンク、ジャーマン・マーシャルファンド上級フェロー)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

印刷

 日本と中国、そして台湾が領有権を主張する尖閣諸島。その周辺で日本の海上保安庁の巡視船と中国のトロール船が衝突したのは9月7日のこと。翌8日に中国人船長が公務執行妨害で日本側に逮捕されたのを発端とする日中のにらみ合いは、25日の船長の釈放で一応の解決を見た。

 この間中国は、日本の大学生を上海万博に招待する計画を延期したり、米紙が中国政府による日本向けレアアース(希土類)の輸出禁止を報じるなど、強力な圧力をかけてきた。こうした行動は、アジアにおける勢力拡張を目指す中国の行動パターンの1つだ。

 中国はインドのアルナチャルプラデシュ州や、南シナ海の島々の領有権を主張。黄海では米韓軍事演習を牽制するかのように、中国海軍の軍事演習を立て続けに実施してきた。そして日本の近海でも挑発行動を続けてきた。

 今年4月には、キロ級攻撃潜水艦とソブレメンヌイ級駆逐艦を含む中国海軍の艦艇10隻が、東シナ海から宮古島沖を通って太平洋に「航行」して関係者の度肝を抜いた。中国海軍のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近したり、日本の近海における中国の潜水艦の活動も活発化している。

 その背景には、東シナ海のガス田開発をめぐる日中の摩擦悪化がある(08年6月に両国による共同開発が合意されたはずなのだが)。また南シナ海の領有権問題では、中国は自国よりも小さな東南アジア諸国に対して見下すような態度を取ってきた。

 中国の外相は今年7月、ベトナムで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラム(ARF)で、南シナ海における中国の傍若無人な振る舞いを各国に批判され、騒がしいと反撃。アジア諸国の閣僚(とヒラリー・クリントン米国務長官)を唖然とさせた。

 ある主要国の外相によれば、とりわけ各国の閣僚に不快感を与えたのは、東南アジア諸国は中国との貿易によって繁栄している「小国」であり、中国は「大国だ」という楊の発言だったらしい。つまりこれらの弱小国が、中国と対等な関係を築く可能性などあり得ない、ということらしい。

忘れがちな日本の役割

 その上で楊は、南シナ海の領有権問題は沿岸各国と中国の2国間問題だと断言。各国はその問題をASEANなどの場で持ち出して「国際化」する前に、相手が自国よりもはるかに大きな中国であること(と中国市場への経済的依存)を考えるべきだと発言した。

 中国の強気の姿勢は、日本がアジアで再び指導力を発揮するチャンスでもある。

 鳩山由紀夫前首相は中国との協力関係を強化して、「友愛」という漠然とした概念に基づく「東アジア共同体」を提案した。だが日本からアジアの盟主の座を奪う野望に燃える中国を前に、日本政府は漠然とした構想を捨てて、現実的な態度を取り始めている。

 9月14日の民主党代表選挙で「親中派」の小沢一郎を破った菅直人首相は、日米同盟の強化を強調してきた。沖縄の米軍基地再編に関する米政府との合意遵守もその1つだ。一方、前原誠司外相は対中強硬派として知られ、日米同盟の強力な支持者だ。数年前に中国の軍事的近代化の脅威に警告を発したこともある。

 日本政府は現在新たな防衛大綱を作成中だが、それは中国の軍事的野心を考慮したものでなければならない。また中国の嫌がらせから日本を守る機能や装備を整えるための予算も必要だ。

 多くの民主党議員は「より対等な日米関係」を支持している。そうであるなら、アメリカに頼り過ぎずに独自のパンチを繰り出せるよう、国防能力の増強に前向きでなければならない。それなのに日本の防衛予算は、過去10年間で実質5%減ってきた。

最新ニュース

ビジネス

TPP、最終的な形が明確になりつつある=米通商代表部

2015.01.27

ワールド

ロシアは「侵略国」、ウクライナ議会が規定

2015.01.27

ビジネス

ロシア追加制裁の検討、EU首脳が各国に要請

2015.01.27

ビジネス

EU資本市場同盟、19年までの実現目指す=文書

2015.01.27

新着

選挙

極左とネオナチを選んだギリシャの窮状

厳しすぎる財政緊縮を強いれば、景気が悪くなるだけでなく危ない政党の台頭も招く 

2015.01.27
キャリア

睡眠の最新トレンド「パワーナップ」の心得

睡眠を削って働いても空しさが残るだけ──アメリカのセレブが実践しはじめた出世と幸福のための睡眠術 

2015.01.27
ヨーロッパ

ギリシャだけじゃない! 欧州で極左が大躍進

経済危機を背景に各国で新世代の極左政党が人気を集めているが [2014.12. 9号掲載]

2015.01.26
ページトップへ

本誌紹介 最新号

2015.2. 3号(1/27発売)

特集:「イスラム国」残虐性の原点と実態

2015.2. 3号(1/27発売)

日本人2人を人質に身代金を要求した「イスラム国」
暴力で世界を戦慄させる過激集団の知られざる原点と行く末

中東 追い詰められた残虐ISIS

指導者 自称カリフの平凡な素顔

統治 残忍ISISの支配の実態は

交渉 世界が悩む身代金の大ジレンマ

雑誌を購入   デジタル雑誌を購入
最新号の目次を見る
本誌紹介一覧へ

Recommended

MAGAZINE

特集:「イスラム国」残虐性の原点と実態

2015-2・ 3号(1/27発売)

日本人2人を人質に身代金を要求した「イスラム国」
暴力で世界を戦慄させる過激集団の知られざる原点と行く末

  • 最新号の目次
  • 予約購読お申し込み
  • デジタル版

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム&ブログ
  • 最新ニュース
  1. 1

    超リッチ層の富の独占が止まらない!

    世界の上位1%の最富裕層が世界の富の半分以上を…

  2. 2

    7兆ドルをどぶに捨てた中国に明日はあるか

    世界第2位の経済大国になった中国がこのままトン…

  3. 3

    オーストラリア「招かれざる客」を追い払え!

    「国境を守る」ため打ち出したのは、人権を脇に置…

  4. 4

    アルカイダは「ISISを容認せず」

    アルカイダ系で最大の組織の指導者が、斬首の撮影…

  5. 5

    聖戦を煽る「イスラム国」指導者が空爆で負傷?

    過去に報じられた負傷説や死亡説は本人が否定して…

  6. 6

    水素燃料電池車の時代は本当に来るか

    トヨタが決断した特許の無償提供で開発競争に拍車…

  7. 7

    ボコ・ハラム2000人虐殺の恐怖

    テロリストたちは、灌木に逃げ込んだ住民を執拗に…

  8. 8

    原油暴落でイスラム原理主義のヒズボラが破産?

    レバノンを支配する過激派に思わぬ大ピンチ。イラ…

  9. 9

    「表現の自由」の美名に隠れた憎悪も糾弾せよ

    理想を貫いたシャルリ・エブドの「殉教者」たちは…

  10. 10

    アフガニスタンを脅かすISISの戦線拡大

    地球規模でのジハードを叫ぶテロ組織の新たな前線…

  1. 1

    黒田総裁の「敗北宣言」で日銀は白川時代に戻った

    日本銀行が1月21日に公表した展望レポートの…

  2. 2

    パリ連続テロ、分裂するアメリカのリアクション

    先週パリで発生した、風刺雑誌『シャルリ・エブ…

  3. 3

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    オバマが「無料化」を提案したコミュニティ・カレッジとは?

    今週20日の晩にオバマ大統領は「年頭一般教書…

  6. 6

    嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界

    シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼さ…

  7. 7

    「正社員」の幻想を捨てればイノベーションが生まれる

    民主党の代表選挙が始まったが、3人の候補者が…

  8. 8

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  9. 9

    「日本は5年で破綻」藤巻健史氏の警告に対しての「解」はあるのか?

    6月14日に米ブルームバーグが配信した藤巻健…

  10. 10

    中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは?

    先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では…

  1. 1

    イスラム国が2邦人殺害警告、安倍首相「許しがたいテロ行為」

    過激派組織「イスラム国」は20日、人質として…

  2. 2

    湯川遥菜氏が殺害されたとみられるビデオ投稿、言語道断の暴挙=官房長官

    菅義偉官房長官は25日午前零時10分から緊急…

  3. 3

    イラク軍の対イスラム国地上戦、開始には数カ月かかる=英外相

    ハモンド英外相は22日、イラク軍が過激組織「…

  4. 4

    湯川さんとみられる殺害画像を投稿、安倍首相「許しがたい暴挙」

    「イスラム国」とみられる過激派組織に拘束され…

  5. 5

    東電と中部電、ビトル・仏GDFスエズからLNG調達へ=貿易筋

    東京電力と中部電力が、石油商社ビトル[VIT…

  6. 6

    イスラム国人質事件に関する安倍首相声明

    イスラム国による邦人人質事件に関する25日未…

  7. 7

    人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集=関係筋

    過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件…

  8. 8

    東芝、中国への原子炉機器供給で交渉=会長

    東芝の室町正志会長は22日、中国の原子炉向け…

  9. 9

    米マクドナルドの第4四半期は減収減益、2015年上期も苦戦と予想

    米マクドナルドが23日発表した第4・四半期決…

  10. 10

    後藤健二さんの母が解放を訴え、「イスラム国の敵ではない」 

    イスラム国とみられる過激派組織に拘束されたジ…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

STORIES ARCHIVE

  • 2015年1月
  • 2014年12月
  • 2014年11月
  • 2014年10月
  • 2014年9月
  • 2014年8月