最新記事

尖閣諸島危機は日本の好機だ

中国vs世界

権益を脅かす者には牙をむく
新・超大国と世界の新しい関係

2010.10.26

ニューストピックス

尖閣諸島危機は日本の好機だ

China's Maritime Aggression A Wake-up Call to Japan

尖閣諸島から南シナ海まで中国は勢力拡張を目論むが、それは日本が地域外交で指導力を発揮するチャンスだ

2010年10月26日(火)12時02分
ダン・トワイニング(米シンクタンク、ジャーマン・マーシャルファンド上級フェロー)

 日本と中国、そして台湾が領有権を主張する尖閣諸島。その周辺で日本の海上保安庁の巡視船と中国のトロール船が衝突したのは9月7日のこと。翌8日に中国人船長が公務執行妨害で日本側に逮捕されたのを発端とする日中のにらみ合いは、25日の船長の釈放で一応の解決を見た。

 この間中国は、日本の大学生を上海万博に招待する計画を延期したり、米紙が中国政府による日本向けレアアース(希土類)の輸出禁止を報じるなど、強力な圧力をかけてきた。こうした行動は、アジアにおける勢力拡張を目指す中国の行動パターンの1つだ。

 中国はインドのアルナチャルプラデシュ州や、南シナ海の島々の領有権を主張。黄海では米韓軍事演習を牽制するかのように、中国海軍の軍事演習を立て続けに実施してきた。そして日本の近海でも挑発行動を続けてきた。

 今年4月には、キロ級攻撃潜水艦とソブレメンヌイ級駆逐艦を含む中国海軍の艦艇10隻が、東シナ海から宮古島沖を通って太平洋に「航行」して関係者の度肝を抜いた。中国海軍のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近したり、日本の近海における中国の潜水艦の活動も活発化している。

 その背景には、東シナ海のガス田開発をめぐる日中の摩擦悪化がある(08年6月に両国による共同開発が合意されたはずなのだが)。また南シナ海の領有権問題では、中国は自国よりも小さな東南アジア諸国に対して見下すような態度を取ってきた。

 中国の外相は今年7月、ベトナムで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラム(ARF)で、南シナ海における中国の傍若無人な振る舞いを各国に批判され、騒がしいと反撃。アジア諸国の閣僚(とヒラリー・クリントン米国務長官)を唖然とさせた。

 ある主要国の外相によれば、とりわけ各国の閣僚に不快感を与えたのは、東南アジア諸国は中国との貿易によって繁栄している「小国」であり、中国は「大国だ」という楊の発言だったらしい。つまりこれらの弱小国が、中国と対等な関係を築く可能性などあり得ない、ということらしい。

忘れがちな日本の役割

 その上で楊は、南シナ海の領有権問題は沿岸各国と中国の2国間問題だと断言。各国はその問題をASEANなどの場で持ち出して「国際化」する前に、相手が自国よりもはるかに大きな中国であること(と中国市場への経済的依存)を考えるべきだと発言した。

 中国の強気の姿勢は、日本がアジアで再び指導力を発揮するチャンスでもある。

 鳩山由紀夫前首相は中国との協力関係を強化して、「友愛」という漠然とした概念に基づく「東アジア共同体」を提案した。だが日本からアジアの盟主の座を奪う野望に燃える中国を前に、日本政府は漠然とした構想を捨てて、現実的な態度を取り始めている。

 9月14日の民主党代表選挙で「親中派」の小沢一郎を破った菅直人首相は、日米同盟の強化を強調してきた。沖縄の米軍基地再編に関する米政府との合意遵守もその1つだ。一方、前原誠司外相は対中強硬派として知られ、日米同盟の強力な支持者だ。数年前に中国の軍事的近代化の脅威に警告を発したこともある。

 日本政府は現在新たな防衛大綱を作成中だが、それは中国の軍事的野心を考慮したものでなければならない。また中国の嫌がらせから日本を守る機能や装備を整えるための予算も必要だ。

 多くの民主党議員は「より対等な日米関係」を支持している。そうであるなら、アメリカに頼り過ぎずに独自のパンチを繰り出せるよう、国防能力の増強に前向きでなければならない。それなのに日本の防衛予算は、過去10年間で実質5%減ってきた。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米共和党候補指名に必要な代議員数確保=

ビジネス

米利上げの可能性、市場は以前より適切に判断=セント

ビジネス

米耐久財受注、4月は予想超える3.4%増 輸送機器

ワールド

G7で北朝鮮問題を議論、テロ対策で行動計画=世耕官

MAGAZINE

特集:アメリカとヒロシマ

2016-5・24号(5/31発売)

オバマが現職の米大統領として初めて広島を訪れる──。被爆地に注目が集まる今だからこそ耳を傾けるべき声がある。

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  2. 2

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  3. 3

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  4. 4

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  5. 5

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  6. 6

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  7. 7

    北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑

  8. 8

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  9. 9

    イランがホロコースト風刺画コンテスト、シャルリ・エブドへの報復

  10. 10

    パリ発エジプト航空MS804便が消息絶ち、緊急シグナルを送信

    消息を絶ったとみられる地域でエジプト空軍が捜索…

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  3. 3

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  4. 4

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  5. 5

    ジャーナリズムと批評(2):絶滅危惧種としての理論家と運動

    映画化もされた小説『虚栄の篝火』や、ノンフィクシ…

  6. 6

    出版不況でもたくましいインディーズ出版社の生き残り術

    日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界…

  7. 7

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  8. 8

    ヒラリー対トランプの「ゴシップ合戦」に突入した大統領選

    アメリカの大統領選は、ここへ来て「ゴシップ合…

  9. 9

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  10. 10

    シリアの惨状を伝える膨大な映像素材を繋ぎ合わせた果てに、愛の物語が生まれる

    シリア人の監督オサーマ・モハンメドが作り上げた『…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  6. 6

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  7. 7

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  8. 8

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  9. 9

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

  10. 10

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア

STORIES ARCHIVE

  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月
  • 2015年12月