最新記事

尖閣諸島危機は日本の好機だ

ニューストピックス

中国vs世界

権益を脅かす者には牙をむく
新・超大国と世界の新しい関係

2010.10.26
東アジア

尖閣諸島危機は日本の好機だ

China's Maritime Aggression A Wake-up Call to Japan

尖閣諸島から南シナ海まで中国は勢力拡張を目論むが、それは日本が地域外交で指導力を発揮するチャンスだ

2010年10月26日(火)12時02分
ダン・トワイニング(米シンクタンク、ジャーマン・マーシャルファンド上級フェロー)

 日本と中国、そして台湾が領有権を主張する尖閣諸島。その周辺で日本の海上保安庁の巡視船と中国のトロール船が衝突したのは9月7日のこと。翌8日に中国人船長が公務執行妨害で日本側に逮捕されたのを発端とする日中のにらみ合いは、25日の船長の釈放で一応の解決を見た。

 この間中国は、日本の大学生を上海万博に招待する計画を延期したり、米紙が中国政府による日本向けレアアース(希土類)の輸出禁止を報じるなど、強力な圧力をかけてきた。こうした行動は、アジアにおける勢力拡張を目指す中国の行動パターンの1つだ。

 中国はインドのアルナチャルプラデシュ州や、南シナ海の島々の領有権を主張。黄海では米韓軍事演習を牽制するかのように、中国海軍の軍事演習を立て続けに実施してきた。そして日本の近海でも挑発行動を続けてきた。

 今年4月には、キロ級攻撃潜水艦とソブレメンヌイ級駆逐艦を含む中国海軍の艦艇10隻が、東シナ海から宮古島沖を通って太平洋に「航行」して関係者の度肝を抜いた。中国海軍のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近したり、日本の近海における中国の潜水艦の活動も活発化している。

 その背景には、東シナ海のガス田開発をめぐる日中の摩擦悪化がある(08年6月に両国による共同開発が合意されたはずなのだが)。また南シナ海の領有権問題では、中国は自国よりも小さな東南アジア諸国に対して見下すような態度を取ってきた。

 中国の外相は今年7月、ベトナムで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラム(ARF)で、南シナ海における中国の傍若無人な振る舞いを各国に批判され、騒がしいと反撃。アジア諸国の閣僚(とヒラリー・クリントン米国務長官)を唖然とさせた。

 ある主要国の外相によれば、とりわけ各国の閣僚に不快感を与えたのは、東南アジア諸国は中国との貿易によって繁栄している「小国」であり、中国は「大国だ」という楊の発言だったらしい。つまりこれらの弱小国が、中国と対等な関係を築く可能性などあり得ない、ということらしい。

忘れがちな日本の役割

 その上で楊は、南シナ海の領有権問題は沿岸各国と中国の2国間問題だと断言。各国はその問題をASEANなどの場で持ち出して「国際化」する前に、相手が自国よりもはるかに大きな中国であること(と中国市場への経済的依存)を考えるべきだと発言した。

 中国の強気の姿勢は、日本がアジアで再び指導力を発揮するチャンスでもある。

 鳩山由紀夫前首相は中国との協力関係を強化して、「友愛」という漠然とした概念に基づく「東アジア共同体」を提案した。だが日本からアジアの盟主の座を奪う野望に燃える中国を前に、日本政府は漠然とした構想を捨てて、現実的な態度を取り始めている。

 9月14日の民主党代表選挙で「親中派」の小沢一郎を破った菅直人首相は、日米同盟の強化を強調してきた。沖縄の米軍基地再編に関する米政府との合意遵守もその1つだ。一方、前原誠司外相は対中強硬派として知られ、日米同盟の強力な支持者だ。数年前に中国の軍事的近代化の脅威に警告を発したこともある。

 日本政府は現在新たな防衛大綱を作成中だが、それは中国の軍事的野心を考慮したものでなければならない。また中国の嫌がらせから日本を守る機能や装備を整えるための予算も必要だ。

 多くの民主党議員は「より対等な日米関係」を支持している。そうであるなら、アメリカに頼り過ぎずに独自のパンチを繰り出せるよう、国防能力の増強に前向きでなければならない。それなのに日本の防衛予算は、過去10年間で実質5%減ってきた。

最新ニュース

ビジネス

中国先物取引所が規制強化、大量注文取り消しなど

2015.08.01

ビジネス

ミシガン大消費者信頼感確報値、5月以来の低水準

2015.08.01

ビジネス

米石油大手シェブロン90%減益、予想にも届かず

2015.08.01

ビジネス

エクソン・モービルの利益半減・予想割れ、原油安響く

2015.07.31

新着

BOOKS

ドローンは「自動車のない世界に現れた電気自動車」なのか

発展途上で、矛盾を内包し、しかし可能性に溢れた新技術を解説する『ドローン・ビジネスの衝撃』 

2015.07.31
ロシア

プーチンが同性愛カップルのEmojiを禁止?

一昨年の「同性愛宣伝禁止法」の制定以降、取り締まりを強化するロシア政府 

2015.07.31
領土問題

フィリピン、中国との領有権争いの切り札は 

南シナ海に面した要衝、スービック湾にある元米軍基地の利用再開を急ぐ [2015.8. 4号掲載]

2015.07.31
ページトップへ

本誌紹介 最新号

2015.8. 4号(7/28発売)

特集:健康寿命の先端科学

2015.8. 4号(7/28発売)

巨額の資金を投じてシリコンバレーで進む不老不死研究
だが永遠に生き続けることは本当に幸せなのか

科学 永遠の命を目指して進む最先端技術
■技術 パーツ交換で延命、脳の中身も移植?
研究 最新研究が明かす長寿と健康のメカニズム
悲観論 スーパー長寿化時代は怖くない
雑誌を購入   デジタル雑誌を購入
最新号の目次を見る
本誌紹介一覧へ

Recommended

MAGAZINE

特集:健康寿命の先端科学

2015-8・ 4号(7/28発売)

巨額の資金を投じてシリコンバレーで進む不老不死研究
だが永遠に生き続けることは本当に幸せなのか

  • 最新号の目次
  • 予約購読お申し込み
  • デジタル版

ニューストピックス

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム&ブログ
  • 最新ニュース
  1. 1

    こんな人は、モン・サン=ミシェルに行ってはいけない

    世界60カ国以上の世界遺産を訪れた旅行の猛者が…

  2. 2

    日本人ムスリムの姿から、大切な「当たり前」を再確認する

    平和な宗教か凶悪な宗教か――『日本の中でイスラ…

  3. 3

    豊かな日本で「自由」を実感できないのはなぜか

    年齢が上がるとともに自由を感じられなくなる傾向…

  4. 4

    北朝鮮の飢餓の元凶は国際援助?

    今年は「100年に1度」の干ばつだという北朝鮮…

  5. 5

    熱海と大差ない、「世界一美しい」アマルフィ海岸

    世界60カ国以上の世界遺産を訪れた旅行の猛者が…

  6. 6

    アンコール・ワットは、夏に行ってはいけない

    世界60カ国以上の世界遺産を訪れた旅行の猛者が…

  7. 7

    超高層タワー計画でパリの景観論争が再燃

    景観が壊れるだけでなく、才能豊かな人材が哲学論…

  8. 8

    ハッカーは遠隔操作で車を暴走させられる

    乗っ取り可能なことが明らかになって、自動車会社…

  9. 9

    日本経済の真の課題 後半(最終回)

    【小幡績】アベノミクスは、成長率の引き上げにこ…

  10. 10

    日経はフィナンシャル・タイムズのファンをつなぎ止められるか

    マイケル・ブルームバーグも愛した英金融紙FTを…

  1. 1

    中国の軍事的膨張で変容する太平洋の秩序

    安保国会は山場を超え、あとは参議院の審議を残…

  2. 2

    安倍政権、「安保法制」局面のサバイバル・シナリオとは?

    それにしても、奇妙な政治状況になってきました…

  3. 3

    ノームコア「究極の普通」という生き方

    最近、あちこちで使われるようになったノームコアと…

  4. 4

    弁護士大量拘束事件と「法治国家」のデタラメ

    中国の人権派弁護士が最近、共産党政府によって…

  5. 5

    こんまりの「片づけ本」がアメリカでバカ売れした理由

    自宅の大規模な増改築をすることになり、家をいった…

  6. 6

    又吉直樹氏の傑作『火花』は、日本文学を変えるか?

    初出誌の『文學界』2月号がプリンストン大学の…

  7. 7

    「安保法制」の落とし所はどこにあるのか?

    先週末放送の「朝まで生テレビ!」に出演して思…

  8. 8

    挫折した反安保法案デモの「アカシアの雨」

    安保法案が衆議院本会議を通過した。あとは参議…

  9. 9

    アベノミクスが目を背ける日本の「賃金格差」

    先日、海外経済誌主催のコンファレンスにパネリスト…

  10. 10

    「新安保法制」の問題点とは何か

    自民党と公明党の「与党合意」によって安保法制…

  1. 1

    特別リポート:「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者

    今年5月8日、富士重工業が東京で開いた決算説…

  2. 2

    金や新興国資産の「投げ売り」発生=米メリルリンチ

    米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは24…

  3. 3

    米国防長官がイラクのクルド人自治区訪問、バルザニ議長と会談へ

    イラクの首都バグダッドを前日電撃訪問したカー…

  4. 4

    クリントン氏、キャピタルゲイン税率スライド制導入など提案

    2016年米大統領選の民主党最有力候補ヒラリ…

  5. 5

    ギリシャのユーロ圏離脱リスクは低下=仏中銀総裁

    欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノワイ…

  6. 6

    米新築住宅販売7カ月ぶり低水準、市場回復傾向は続く

    米商務省が24日発表した6月の新築1戸建て住…

  7. 7

    米国株が続落、世界経済への不安でコモディティ株に売り

    24日の米国株式市場は続落して取引を終えた。…

  8. 8

    三菱自が米生産から撤退、販売は継続へ

    三菱自動車は、米イリノイ州工場での生産を停止…

  9. 9

    ユーロ圏国債利回り低下、弱いPMIや原油安で緩和期待=金融市場

    24日のユーロ圏金融・債券市場は、国債利回り…

  10. 10

    米FRBスタッフ、年内1回の利上げと低インフレ予想

    米連邦準備理事会(FRB)のスタッフは、年末…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら
コラム&ブログ一覧へ

STORIES ARCHIVE

  • 2015年7月
  • 2015年6月
  • 2015年5月
  • 2015年4月
  • 2015年3月
  • 2015年2月