コラム

トヨタと日本は「トランプ砲」に振り回されるな

2017年01月10日(火)18時15分
トヨタと日本は「トランプ砲」に振り回されるな

Mark Blinch-REUTERS

<トヨタのメキシコ新工場建設に反対するトランプの「脅迫」は、パフォーマンスに過ぎない。企業だけでなく日本政府や自治体までが振り回されるのは良くない>(写真:アメリカ市場でのトヨタの主力車種はプリウスだが)

 大統領就任前にもかかわらず、トランプ氏は自動車産業の「空洞化阻止パフォーマンス」に必死になっています。まずターゲットになったのはフォード社で、メキシコ工場建設計画を批判されると、年明け早々の今月3日に、この工場の建設計画をキャンセルすると発表しました。その代わりにミシガンで新工場を建設するというのです。

 フォードに続いて、トヨタとGMに対しても同様の圧力がかかっています。いずれも、メキシコに新工場を建設する計画を厳しく批判して「強行したら高い関税をかける」と、まるで脅迫するような内容です。

 日本では「トランプ砲」というような言い方で波紋が広がっていますが、冷静に考えてみれば、そもそもおかしな話です。アメリカとメキシコは、カナダを含めた3カ国で「北米自由貿易協定(NAFTA)」を構成しています。これは、EUやTPP(環太平洋戦略的経済連携協定、未成立)のような自由貿易圏で、域内の貿易は基本的に関税がかかりません。

 ですから、この「高関税をかける」という「トランプ砲」は、NAFTAから脱退しないと「炸裂」することはありません。仮にNAFTAが存続しているうちに、勝手に関税をかけると参加3カ国中の2カ国による審議によって懲罰的な措置が加えられることになっています。

【参考記事】トランプTweetをチェックせよ! 韓国外交部、監視専門職を配置

 ちなみにトランプ氏はNAFTAについては大幅改訂すると公約に掲げて当選しています。改訂はもちろん可能ですが、相手のある交渉ごとであり、そう簡単には行きません。また、脱退でなく改訂を模索するのであれば、改訂の合意を見るまでは現行制度が継続するのが自然です。ということは、今回の「トランプ砲」は、法的な根拠はまったくない「劇場型パフォーマンス」に過ぎないということになります。

 肝心のトヨタですが、フォードのように「建設中止」という発表はしていません。その代わりに、まず「メキシコ新工場は、新規建設であって北米の工場を移転するものではない」こと、そして「小型車の供給により、北米販社での雇用増にプラスになる」という声明を出しています。

 さらには豊田章男社長が、「これとは別に100億ドル(1兆1000億円以上)の投資を北米で行う」ということを言明しています。GMも依然として「メキシコ工場の建設中止はしない」という構えです。

 この問題、背景には「コンパクト・カー」というカテゴリにおける熾烈な競争があります。つまりトヨタで言えば「カローラ」、本田では「シビック」など小型車のマーケットです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

米ウーバー、元従業員のセクハラ主張で緊急調査 CE

ビジネス

中国、人民元基準値の仕組みを微調整 投機抑制狙う=

ワールド

中国、大気汚染対策不十分と北部数都市を名指しで批判

ワールド

マレーシア、駐北朝鮮大使を召還 金正男氏事件巡り

MAGAZINE

特集:トランプを操る男

2017-2・21号(2/14発売)

トランプとホワイトハウスを裏で仕切る男──。首席戦略官スティーブ・バノンの恐るべき世界観

人気ランキング

  • 1

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体は?

  • 2

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 3

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 4

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 5

    トランプ初の単独会見は大荒れ けんか腰の大統領に…

  • 6

    一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

  • 7

    金正男暗殺は10名が関与、4人は国外へ 現地警察が初…

  • 8

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 9

    北朝鮮軍「処刑幹部」連行の生々しい場面

  • 10

    開発に10年かけた、シャンパン級のスパークリング日…

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    金正男クアラルンプール暗殺 北朝鮮は5年前から機会を狙っていた

  • 3

    北朝鮮独裁者、「身内殺し」の系譜

  • 4

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 5

    「線路立ち入りで書類送検」が他人事でなくなる侵入…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 8

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係…

  • 9

    南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法

  • 10

    一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

  • 3

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 4

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文…

  • 7

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 8

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

  • 9

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

  • 10

    トランプの人種差別政策が日本に向けられる日

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!