コラム

衆参ダブル選挙を憲法改正に絡めるのは強引すぎる

2016年03月25日(金)18時00分
衆参ダブル選挙を憲法改正に絡めるのは強引すぎる

永田町では夏の衆参ダブル選挙に向けて与野党の準備が進んでいるが Yuya Shino-REUTERS

 消費税の10%引き上げというのは国際公約であり、唐突に強行すると国債の格下げなど大きなリアクションを受ける可能性があるわけです。ですから、安倍政権としては、万が一先送りをするにしても、「サミットで根回し」した後に発表するという順序で行くのだろうと思っていました。

 ところが、ここ数週間の動きとしては、クルーグマンやスティグリッツといった「ノーベル賞受賞エコノミスト」を呼んで「消費税率アップ反対論」を述べてもらうなど、動きが急になっています。

 ちなみに、基本的に右派政権である安倍政権が、典型的な左派系の論客であるクルーグマンとスティグリッツの「ご託宣」を大事にしているのも妙なら、再分配による格差是正の主張を看板に掲げてきたこの2人が、「増税反対」を堂々と述べるという構図も「十分にねじれて」います。

【参考記事】税制論議をゆがめる安倍政権の「拝外」主義

 それはともかく、デフレ心理がここまで根深い中では増税は確かに難しくなっているのは事実だと思います。ですが、その「先送り」に関する民意を問うために「解散=ダブル選挙」を行うというのには、色々な問題があります。

 問題というのは、色々な要素が詰め込まれた選挙になりそうだということです。争点が複数あるのです。箇条書きにすると、次の4つの要素に分解ができます。

(a)税と社会保障の一体改革で取り決めたが、2014年12月の総選挙で「先送り」を決めた10%増税を、さらに先送りすることの是非を問う。

(b)現状は10%引き上げの環境ではないという判断に関して民意を問いつつ、成長率をプラスに戻す改革の具体案を選択する。

(c)野党が再編を進める中で、与野党のどちらに政権担当能力があるかを問う。

(d)ダブル選となれば、与党が圧勝することで「憲法改正発議のための3分の2」を満たす可能性がある中で、憲法改正への賛否を問う可能性がある。

 という4つが、現在の解散論議の中ではゴチャ混ぜになっているわけです。ちなみに、(a)と(b)は似ていますが、(a)は「ならば年金の将来不安解消など、先送りによる財源不足をどう埋めるのか」という問題の選択があり、(b)はプラス成長に戻すための施策を競うという問題ですから、切り分けた議論が必要と思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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