コラム

米軍の南シナ海の哨戒活動は、なぜこのタイミングで始まったのか

2015年10月29日(木)16時10分
米軍の南シナ海の哨戒活動は、なぜこのタイミングで始まったのか

オバマ政権は今後も哨戒活動を継続すると表明 U.S. Navy-REUTERS

 今週27日、アメリカ海軍第7艦隊所属のイージス駆逐艦「USSラッセン」(アーレイ・バーク級)は南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ以内を含む海域を航海しました。

 中国は人工島から12カイリの海域を領海と主張していますが、人工島として埋め立てる前までは、元の島は満潮時に海面下に沈んでいたために、国際法上は領有権主張が認められません。今回の哨戒活動がアメリカの主張する「航行の自由」を確保するための行動であることは明白です。

 オバマ政権は、この哨戒活動は継続して実施すると言っていますが、では、どうしてこのタイミングで始まったのでしょうか?

 1つには、オバマ政権のアジア外交の中で計算されたタイミングということです。9月に行われた米中首脳会談で、オバマ大統領は習近平主席に対して、南シナ海における国際法遵守と「航行の自由」の確保に関する主張をしていて、これに対して習近平主席は「自国の固有の領土」だと反論したようです。この応酬を受けて、オバマ政権はその立場を行動で示したと見られます。

 また今週の中国では、政府首脳による「5カ年計画策定」の会議が行われています。そこで示される今後の成長見通しは、米国経済にも世界経済にも大きな影響があります。ですから、その見通しが出る前に「中国は国際ルールに従った国家と経済の運営を」というメッセージを送るという意味合いもあると思います。

 さらに週末にはソウルでの「日中韓首脳会談」も予定されており、中国へのプレッシャーはその前のタイミングで仕掛けた方が効果的という計算もあったことが推測されます。

 2つ目は国内政治です。オバマ政権の任期は残り1年と少々となり、次期政権への「引き継ぎ」を意識する時期になって来ました。そこで、特にこの間、政権の課題として注力してきた「アジアにおける軍事・外交のリバランス戦略」を強くアピールする必要があったという見方ができます。具体的には大統領選における政策論争で、対中国外交の問題を意識してもらいたいということです。

 まず共和党ですが、現在はトランプ、カーソンという「政治の素人」への支持が続く中で、「まともな政策論争」はできていません。共和党は「軍事タカ派」を抱え、加えて「反共で親日」だという先入観が、特に日本の政官財界にはありますが、実際は「ブッシュ・江沢民の蜜月」であるとか「ニクソンの毛沢東との電撃外交」など、米中関係の基軸となる判断は共和党が下してきています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、EUを「完全に支持」と表明

ワールド

ドイツ最大の貿易相手国に中国が浮上、米国抜く

ワールド

トランプ大統領が中国批判、「為替操作のグランドチャ

ビジネス

民需主導の好循環、賃上げなど企業の取り組みで確立=

MAGAZINE

特集:北朝鮮 暗殺の地政学

2017-2・28号(2/21発売)

異国の地マレーシアで殺害された金正男──。その死の背景には北朝鮮をめぐる地政学の変化があった

人気ランキング

  • 1

    トランプはゴルフしすぎ、すでに税金11億円以上浪費

  • 2

    人類共通の目標に大きな一歩、NASAが地球と似た惑星を7つ発見

  • 3

    オルト・ライト(オルタナ右翼)の寵児、「小児性愛OK」発言で転落

  • 4

    韓国外交部、釜山市らに慰安婦問題の「少女像」移転…

  • 5

    金正男暗殺で、また注目される「女性工作員」

  • 6

    トランプのメキシコいじめで不法移民はかえって増える

  • 7

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 8

    児童相談所=悪なのか? 知られざる一時保護所の実態

  • 9

    金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

  • 10

    金正男暗殺、北朝鮮大使館2等書記官も容疑者 マレー…

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 3

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 4

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 5

    金正男暗殺事件、マレーシア首相が北朝鮮を暗に批判…

  • 6

    「ペンス大統領」の誕生まであと199日?

  • 7

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 8

    金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

  • 9

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 10

    一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 3

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 4

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデタ…

  • 5

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 6

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 9

    金正男クアラルンプール暗殺 北朝鮮は5年前から機…

  • 10

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!