コラム

米軍の南シナ海の哨戒活動は、なぜこのタイミングで始まったのか

2015年10月29日(木)16時10分
米軍の南シナ海の哨戒活動は、なぜこのタイミングで始まったのか

オバマ政権は今後も哨戒活動を継続すると表明 U.S. Navy-REUTERS

 今週27日、アメリカ海軍第7艦隊所属のイージス駆逐艦「USSラッセン」(アーレイ・バーク級)は南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ以内を含む海域を航海しました。

 中国は人工島から12カイリの海域を領海と主張していますが、人工島として埋め立てる前までは、元の島は満潮時に海面下に沈んでいたために、国際法上は領有権主張が認められません。今回の哨戒活動がアメリカの主張する「航行の自由」を確保するための行動であることは明白です。

 オバマ政権は、この哨戒活動は継続して実施すると言っていますが、では、どうしてこのタイミングで始まったのでしょうか?

 1つには、オバマ政権のアジア外交の中で計算されたタイミングということです。9月に行われた米中首脳会談で、オバマ大統領は習近平主席に対して、南シナ海における国際法遵守と「航行の自由」の確保に関する主張をしていて、これに対して習近平主席は「自国の固有の領土」だと反論したようです。この応酬を受けて、オバマ政権はその立場を行動で示したと見られます。

 また今週の中国では、政府首脳による「5カ年計画策定」の会議が行われています。そこで示される今後の成長見通しは、米国経済にも世界経済にも大きな影響があります。ですから、その見通しが出る前に「中国は国際ルールに従った国家と経済の運営を」というメッセージを送るという意味合いもあると思います。

 さらに週末にはソウルでの「日中韓首脳会談」も予定されており、中国へのプレッシャーはその前のタイミングで仕掛けた方が効果的という計算もあったことが推測されます。

 2つ目は国内政治です。オバマ政権の任期は残り1年と少々となり、次期政権への「引き継ぎ」を意識する時期になって来ました。そこで、特にこの間、政権の課題として注力してきた「アジアにおける軍事・外交のリバランス戦略」を強くアピールする必要があったという見方ができます。具体的には大統領選における政策論争で、対中国外交の問題を意識してもらいたいということです。

 まず共和党ですが、現在はトランプ、カーソンという「政治の素人」への支持が続く中で、「まともな政策論争」はできていません。共和党は「軍事タカ派」を抱え、加えて「反共で親日」だという先入観が、特に日本の政官財界にはありますが、実際は「ブッシュ・江沢民の蜜月」であるとか「ニクソンの毛沢東との電撃外交」など、米中関係の基軸となる判断は共和党が下してきています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

英最高裁、EU離脱手続き開始に議会承認が必要と判断

ビジネス

出遅れ内需株に海外勢が関心、消費回復期待も

ワールド

防衛省の通信衛星、1機目を打ち上げ 陸海空の統合運

ワールド

中国国家観光局、代理店にアパホテルのボイコット呼び

MAGAZINE

特集:トランプの読み解き方

2017-1・31号(1/24発売)

第45代米大統領に就任したドナルド・トランプは引き裂かれたアメリカと困惑する世界をどこへ導くか

人気ランキング

  • 1

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

  • 2

    CIAを敵に回せばトランプも危ない

  • 3

    世界初の「海に浮かぶ都市」、仏領ポリネシアが建設合意

  • 4

    日中間の危険な認識ギャップ

  • 5

    銃で撃たれても「自動的に」治療してくれる防弾チョ…

  • 6

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 7

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

  • 8

    テレビに映らなかったトランプ大統領就任式

  • 9

    トランプの妻メラニアが大変身、でも勝負服が裏目に

  • 10

    「ヒトの教育レベルが遺伝子上で劣化している」とい…

  • 1

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文(英語)

  • 2

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

  • 3

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

  • 4

    テレビに映らなかったトランプ大統領就任式

  • 5

    CIAを敵に回せばトランプも危ない

  • 6

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 7

    世界初の「海に浮かぶ都市」、仏領ポリネシアが建設…

  • 8

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 9

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 10

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 7

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!