コラム

ピケティ賛否でわかるアメリカ経済の対立軸

2015年02月10日(火)15時49分

 アメリカでトマ・ピケティの『21世紀の資本』がブームになったのは昨年で、夏に著者本人が来米した際には、ちょっとした騒動になりました。アメリカの場合は、日本ほど盛り上がることはありませんでしたが、このピケティへの賛否を見ることで、アメリカの経済学・経済政策に関する対立軸が見えてくるのは事実だと思います。

 まず、どうしてアメリカであまり盛り上がらないのかというと、基本的に株式市場への信任というのがあるからです。代表的な批判は、ローレンス・サマーズ(元ハーバード大学学長、ビル・クリントン政権当時の財務長官)でしょう。

 サマーズによるピケティへの書評 "The Inequality Puzzle" (「格差のパズル」、雑誌『デモクラシー』14年夏号電子版)によれば、要するに「r>g」(資本収益率rが経済成長率gを上回る)ということはなく、中長期では「r=g」になるというのです。これは、アメリカの世論にはかなり広範に存在している感覚です。

 つまり、資本主義というのは相当に合理的にできているというのです。資本が投下されれば、それはリターンを生んでそれは再投資される、そうして最終的には実体経済も成長してゆく、そのように資本主義は設計されているし、市場もそのように動いているという一種の確信があります。

 企業業績開示の透明性であるとか、インサイダーの摘発などの市場ルールの厳格化がされているということもありますし、そもそも個人年金資産が投資信託で回っていることから、株式市場というものが万人のものであり、一部の富裕層だけが「r」の恩恵を受けるのではないという感覚もあります。

 では、どうして格差が生まれるのかということでは、サマーズは「教育の格差、テクノロジーの進歩、金融機関の異常な高給」などといった個別の問題の集積だとしています。

 一方で、アメリカの「ピケティ賛同者」の代表格は、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)でしょう。クルーグマンは、リベラル派の経済政策のオピニオンリーダーで、その立場からはピケティの「再分配のための国際的な税制強化」も含めて賛成しています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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