コラム

18歳を「成人年齢」にして大丈夫か?

2015年02月19日(木)12時46分

 それにしても、順序がおかしな話だと思います。「憲法改正の国民投票は18歳以上としたい」というのが最初にあって、「ならば公職選挙法の投票年齢も18歳に引き下げよう」という話の順番というのは、順序が逆であると同時に「根拠、理念」が希薄だからです。

 世界の多くの国は18歳から選挙権を認めていますが、その多くの場合は、60年代末から70年代に団塊の世代が新しい価値観を創造しながら「上の世代に挑戦」する動きの中で生まれたものです。いわば人口動態の結果として政治力を持ったからです。つまり「自分たちを一人前として認めよ」という本人たちの要求があり、それが「成人年齢の引き下げ」という結果となって、その派生として選挙権を与える年齢も18歳になっているわけです。

 そうした「順序の議論」はともかくとして、18歳に選挙権を与えるのであれば、成人年齢を18歳にしなくては社会的に妙なことになります。例えば、選挙権を持つということは、社会制度の変更を意味する法律の新設や改正について、間接的な決定者になるということです。また予算策定の権限と決算審査の権限も間接民主制の枠の中で手にすることになります。

 有権者というと、投票して人物を選ぶだけというイメージがあるかもしれませんが、要するに主権者になるということです。その主権者が、民事上の契約当事者になれないとか、金銭上の取引において親権の管理下に置かれるというのは、話としておかしいわけです。社会において自分に責任の取れない人間が、社会における決定者になるということになるからです。

 まず、民法第4条の「年齢二十歳をもって、成年とする。」という部分を改正し、併せて刑法にしても、18歳を成人年齢として扱うようにすべきでしょう。そうでなくては、憲法に規定された国民主権という概念に揺らぎが出てくるように思います。

 これに伴って、多くの高等学校で行われている学校外にいたるまで生徒の生活を縛っている校則などは廃止する必要があるでしょう。18歳になって成熟した投票行動ができるように、高校までの公教育で選挙制度や行政府のしくみなどを、「教養や社会批判」ではなくもっと実際的な観点から網羅的に教えることが必要になると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

イタリア中部地震で最低120人死亡 住民ら下敷き、

ビジネス

米7月中古住宅販売3.2%減、予想を超える落ち込み

ビジネス

財務省、国債利払いの積算金利0.4%引き下げ=17

ビジネス

インタビュー:-ドイツ各行の預金手数料検討に理解=

MAGAZINE

特集:世界が期待するTOKYO

2016-8・30号(8/23発売)

リオ五輪の熱狂は4年後の東京大会へ── 世界は2020年のTOKYOに何を期待するのか

人気ランキング

  • 1

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 2

    イタリア中部地震で37人死亡、市長「生き物の気配がしない」

  • 3

    オリンピック最大の敗者は開催都市

  • 4

    イタリア中部M6.2の地震で少なくとも6人死亡、建物損壊で住民が下敷きに

  • 5

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 6

    氷河を堰き止めている棚氷が崩壊の危機

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    実情と乖離した日本の「共産主義礼賛」中国研究の破綻

  • 9

    自衛隊、安保法制に基づく駆け付け警護など「集団的自衛権」の訓練開始

  • 10

    テスラ、大容量充電池を発表 世界最高の加速力と航続距離500kmを実現

  • 1

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 2

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 3

    競泳金メダリストの強盗被害は器物損壊をごまかす狂言だった

  • 4

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 5

    リオ五輪、英国のメダルラッシュが炙りだしたエリートスポーツの光と影

  • 6

    オリンピック最大の敗者は開催都市

  • 7

    「ドーピング」に首まで浸かった中国という国家

  • 8

    リオ五輪でプロポーズが大流行 「ロマンチック」か「女性蔑視」か

  • 9

    希望のない最小の島国ナウルの全人口をオーストラリアに移住させる計画はなぜ頓挫したか

  • 10

    中国を捨てて、いざ「イスラム国」へ

  • 1

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 2

    中国衝撃、尖閣漁船衝突

  • 3

    戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

  • 4

    日銀は死んだ

  • 5

    【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)

  • 6

    トランプには「吐き気がする」──オランド仏大統領

  • 7

    イチロー3000本安打がアメリカで絶賛される理由

  • 8

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 9

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 10

    競泳金メダリストの強盗被害は器物損壊をごまかす狂言だった

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
Newsweek特別試写会2016初秋「ハドソン川の奇跡
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人も真っ青? 冗談だらけのトランプ劇場

小幡 績

日銀は死んだ