コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

香港デモが天安門の再現には「ならない」４つの理由

2014年10月01日（水）15時35分

　本来なら中国ウォッチャーの意見を聞きたいところですが、アメリカからの見方をご紹介するのも無意味ではないと思い、問題提起したいと思います。

　香港では行政長官の選挙制度をめぐって大きな対立が起きています。97年の返還以来、ずっと「選挙委員」による間接選挙だったのですが、住民が強く求めてきた直接選挙が2017年に実施されることになりました。ところが立候補に関する制約は緩和されない中、このままでは依然として親中派候補しか出馬できない「直接選挙」になるのです。

　こうした中国側の決定に反発した住民は、抗議行動を拡大してきました。先月29日には、デモ隊が金融街などを占拠すると、警官が催涙弾を発射するなど激しい対立が起きています。30日にはその結果として、住民の参加が更に拡大しており、警察は穏健な警備活動に変更を余儀なくされています。

　ではこのまま対立がエスカレートして、89年の「六四天安門事件」の再現となる可能性があるのでしょうか？　私はその可能性は低いと見ています。

　理由の第一は、この問題は香港と中国政府の間の問題だけではないという点です。香港は、返還時の条件として向こう50年間は民主的な体制を維持するという「一国二制度」が約束されています。仮に、北京政府の意向を受けた香港特別行政区政府が強制的なデモ隊の排除を行い、流血の事態になるようですと、この「一国二制度」が崩壊してしまいます。

　そうなると困るのは中国政府の方です。というのは、習近平国家主席は、台湾の馬英九総統に対して「台湾も一国二制度方式で統一してはどうか？」という提案をしているからです。馬総統は拒否していますが、仮にも習近平が言い出していることでもあり、それが香港で失敗するということは、北京としてはあってはならないことだと言えます。また台湾の側からすれば、香港のように不十分な民主主義ですら圧殺されるのなら、自分たちが統一されるのは絶対にお断りということになるでしょう。

　理由の第二は、経済危機の引き金になるのは困るという点です。現在の中国経済は、世界経済に深く組み込まれていて、ある意味ではリーマン・ショック以降の６年間の世界を牽引してきたわけです。ですが、その実態は北京五輪をピークとしてバブルが崩壊しつつある中で、巨大な財政出動で乗り切ってきた面があり、現在も地方の元国営企業や地方政府などには不良化した資産が相当に出てきています。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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