コラム

日米地位協定の改定論議、「基地の環境問題」とケネディ家の意外な関係とは?

2013年12月19日(木)13時31分

 在日米軍および軍人・軍属に関する法的地位を定めた「日米地位協定」に関しては、米兵が刑事事件を起こした場合の日本側への引き渡しに制限がある点が問題になっています。ですが、この問題に関しては、取り調べプロセスの可視化、特に弁護人の同席が認められていない日本の刑事司法制度に自国民を引き渡すことへの米軍組織としての強い抵抗感があり、日本側の制度改革がなければ交渉自体が困難というのが実情です。

 取り調べプロセスの可視化の問題は刑事司法の根幹に関わる問題ですから、地位協定問題を理由に「外圧に屈した」格好で制度改正を行うというのは、国家の独立性を揺るがせてしまいます。そう考えると、この可視化問題については日本の司法改革の一環として進むのを待つしかないわけです。この点から改定論議を進めるというのは現時点では非現実的です。

 ですが、現在、沖縄県の仲井眞知事が提起しているのは別の問題です。今回の改定論議は、「環境条項」を新設するというのが中心で、返還が予定される米軍基地の敷地に関して、返還前のタイミングでの環境調査(アセスメント)や浄化措置(クリーンアップ)を行うためのルール作りをしようというものです。

 この問題ですが、同じ改定論議と言っても、犯罪容疑者の引き渡しに関わる議論とは性質が違います。アメリカの国務省は「協定改定の必要性は認めない。当面は運用で対応する」と言っていますが、これは「とりあえずのリアクション」であって、いずれは真剣な外交交渉へと進むのではないかと思われます。

 まず、この改定論議が直接的に意味するのは「普天間基地の返還」です。本当に普天間を返還するのであれば、基地跡地の環境浄化は必須です。ですが、その浄化にかかるコストを全て日本側が負担するというのは、沖縄の世論としても、日本全体の世論としても納得感は薄いと思われます。また、返還の準備作業の一環として、事前に日本側が調査をするというのも必要な措置です。

 こうした問題は、米国務省の言うような「運用で対応」というレベルを超えていると思います。地位協定に「環境条項」を入れて、双方がキチンとした合意に基づいて作業と費用の分担を行うということは何としても必要であると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

中国、経済目標達成は困難伴う―国家発展改革委員会=

ビジネス

8月米ADP民間雇用者数は17.7万人増

ビジネス

マイナス金利、欧州銀行の利益を圧迫=ECB銀行監督

ビジネス

焦点:17年度予算要求額、3年連続で100兆円突破

MAGAZINE

特集:トランプの黒歴史

2016-9・ 6号(8/30発売)

アメリカ大統領選を揺さぶり続けるトランプ──。「不動産王」が語りたがらないビジネスの汚点とは

人気ランキング

  • 1

    金正恩「公式行事での姿勢が悪い」と副首相を処刑

  • 2

    改めて今、福原愛が中国人に愛されている理由を分析する

  • 3

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 4

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 5

    住民に催涙弾、敵前逃亡、レイプ傍観──国連の失態相次ぐ南スーダン

  • 6

    女性の半数が「夫は外、妻は家庭」と思っているのに、一億総活躍をどう実現するのか

  • 7

    キルギスの中国大使館に自動車が突入し爆発、自爆テロか

  • 8

    日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい

  • 9

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 10

    中国、安倍首相のアフリカ訪問を警戒――日本を常任理事国入りさせてはならない!

  • 1

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 2

    金正恩「公式行事での姿勢が悪い」と副首相を処刑

  • 3

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 4

    歯磨きから女性性器切除まで、世界の貧困解決のカギは「女性の自立」にある

  • 5

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 6

    日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい

  • 7

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 8

    オリンピック最大の敗者は開催都市

  • 9

    イタリア中部地震、死者少なくとも159人 多くは休暇シーズンの観光客か

  • 10

    イタリア中部地震で37人死亡、市長「生き物の気配がしない」

  • 1

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 2

    中国衝撃、尖閣漁船衝突

  • 3

    戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

  • 4

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 5

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 6

    【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)

  • 7

    トランプには「吐き気がする」──オランド仏大統領

  • 8

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 9

    イチロー3000本安打がアメリカで絶賛される理由

  • 10

    競泳金メダリストの強盗被害は器物損壊をごまかす狂言だった

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人も真っ青? 冗談だらけのトランプ劇場

小幡 績

日銀は死んだ