コラム

オバマの「対ロシア譲歩演説」の意外な評判とは?

2013年09月12日(木)13時58分

 それにしても、全く異例な内容でした。というより、このタイミングで平気で演説をするというのが、そもそも「並の大統領」ではありません。9月10日(火)の晩、オバマ大統領がアメリカ国民に呼びかけたテレビ演説は、前代未聞と言っていいでしょう。簡単にその内容を整理してみましょう。

(1) シリアの化学兵器問題は、ロシアが提案している「化学兵器を引き渡して国際管理を行う」という案に乗って、外交的な解決を目指す。

(2) ただし、この間にシリアが軟化したのは、自分が「空爆を辞さず」という強い姿勢で臨んだことの結果であり、アメリカとしては依然として空爆のオプションは捨てない。

(3) 事態が一変した以上、自分が議会に求めた「議決」については、急がずに推移を見守ってもらいたい。

 要するにこういうことですが、簡単に言えば、「人権問題やスノーデン事件で完全に敵対しているプーチン」の「平和的解決案」に対して、事もあろうに「平気で乗っかろうと」している一方で、「事態が変わればいつでもミサイルを発射する」姿勢に変わりはなく、「議会での攻撃案否決」という事態からは逃げまくっているのです。

 これでは、一旦は安保理を無力化したロシアに屈服したということで、国内の軍事外交タカ派からは反発を喰らい、その一方でシリアへの攻撃を諦めないということでは反戦リベラルや孤立主義者に怒られる、それ以前の話として「議会では支持されていない」ということが改めて浮かび上がるわけです。オバマとしては「三方面から敵に囲まれた窮地」に他ならず、この演説を契機に支持率もグッと下がるだろう・・・常識的にはそうした見方になりそうです。

 演説の前には、オバマの周囲、あるいは民主党のオバマ支持者からは「このタイミングでの演説は見送るべきだった」とか「最後の最後までスピーチに赤を入れ続けたんだろう」などという言われ方をしていました。

 この演説の後の簡易世論調査(CNN)では、依然として「攻撃反対」は50%以上という数字が出ています。また、日々行われているオバマの支持率調査では、先週の後半から支持率の低下が目立ち、現在では支持が40%台の前半、不支持が40%台の後半という数字で、各調査は推移しています。

 では、今回の演説は完全に失敗だったのでしょうか? 必ずしもそうでもないという見方があります。

 例えば、10日の演説の直後にCNNは、人気キャスターのアンダーソン・クーパーを司会役にして、同局の戦争報道のベテランであるクリスチャン・アマンプール氏であるとか、CIAのOBあるいはプリンストン大学の「ウィルソン外交大学院」のアン=マリー・スローター教授など「中道実務派」的な顔ぶれによるパネル・ディスカッションを行っています。

 クーパーは基本的に「空爆反対」という立場で、いわば視聴者代表を自認しながらオバマ演説には批判的なトーンで議論を回していましたが、コソボからリビアまであらゆる戦場の現場報道に徹してきたアマンプールとか、ヒラリー・クリントンの下で国務省の中枢にもいたスローターというような人からは、このオバマの「ロシア案に乗りつつ、攻撃の姿勢は引っ込めない、しかも議会には議決延期を要請する」というスピーチには一定の評価がされていたのです。

 特にディスカッションの中で、スピーチ直後の簡易世論調査が発表されて、大統領の「軍事行動を辞さず」という姿勢への支持が、演説前の「30%」から演説後には「39%」にアップしたという速報が出たのですが、スローター教授は「世論の中でも、分かる人間には分かるんだ」というような顔で、「スピーチの効果はあったようですね」と述べていました。

 では、こうした中道実務派の人々はどうしてオバマ演説を評価するのでしょう? また世論の一部も演説にプラスのイメージを持っているようですが、それはどうしてなのでしょうか?

 それを理解するカギは、例えば9月11日付の『ニューヨーク・タイムズ』に掲載されたトーマス・フリードマンのコラム『脅威に対する威嚇("Threaten to Threaten")』でしょう。フリードマンは、「多くのアメリカ人が戦争を望まず、また陸上兵力の投入を支持する人間はほとんどいない」という現状において、オバマは「大統領権限で軍事力行使という威嚇」を行っており、議会はあえて反対決議をせず、また国民はその状況を静かに見守ることで、オバマの「脅威に対する威嚇」を有効なものとしているという「複雑な解説」をしています。

 ところで、現在ケリー国務長官はロシアの当局者と「実務的にシリアの化学兵器を国際管理に移すことが可能であるかどうか?」の詰めを、ジュネーブで協議中です。この点に関しては、そもそも激しい内戦が進行中のシリアでは、化学兵器の安全な移動は不可能という観点からの「疑問」が専門家の間から出ています。その一方で、ケリー長官はロシア側に「実は反政府勢力の中に反ロシア派というのがあって、彼等の手に化学兵器が渡るとロシアに危険が及ぶ」という情報を示して「威嚇」しているという情報もあり、相当に高度な「化かし合い」が行われているという見方もあります。

 いずれにしても、今回の演説は「混乱状態をそのまま世論に投げた」とか「支離滅裂」という印象で受け止められてはいません。また大統領が弱さを露呈したというニュアンスで受け止められてもいません。少なくともオバマは「複雑な状況を整理して示した」というのは多くのアメリカ世論の評価であり、その一方で「大統領へのアンチ」が多いのは、あくまで「他国の政権崩壊を狙った軍事行動はもうコリゴリ」という左右両派からの厭戦論が大変に分厚く根深いからだと思います。

 今回の演説で、オバマは「アメリカは世界の警察官として振る舞うべきではない」と言う意見に対して「同意する」と言っています。この発言だけを聞くとオバマは国際社会における問題解決から逃げようとしているという印象を持つかもしれません。ですが、ここでの「警察官」というのは、アメリカ流の「すぐに銃をぶっ放す」警官という意味であって、国際問題における外交上のリーダーシップから下りるつもりはない、今回の演説全体からはそうしたメッセージが感じ取れます。

 困難な状況ではありますがオバマは持ちこたえています。とにかく先手を打って自分の立場を鮮明にするが、その先は様々なプレーヤーがどんな手を打ってくるか、時々刻々の変化を追い続ける、というのは彼の常套手段に過ぎません。その上で自分の「立ち位置の変更」が必要ならそれも臆面もなくやってのけて、「落とし所」を目指す、そうした「成り行き任せ」だが「イニシアティブは握って離さない」方法論について、とりあえず世論から一定の理解を得ることはできた、その意味でこの10日の演説は十分に意味があったという見方ができるのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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