コラム

無人機(ドローン)戦争の危険性

2013年01月15日(火)12時48分

 尖閣諸島を巡る緊張に関しては、当初は船舶による挑発が主でしたが、その後は航空機による領空侵犯とこれに対する日本側のスクランブル警備行動といった「空」の緊張に移行しています。その延長で、日本側から「威嚇射撃もやむを得ない」という発言があったとかなかったという話が出て、ちょっと「エスカレートし過ぎ」というムードになると、一転して今度は「無人機(ドローン、またはUAV)」が話題になってきています。

 話としては2つあって、中国側が「無人偵察機」を飛ばして挑発してくるだろうというストーリーがあり、これに対して日本側としてはアメリカ製の無人機を同地域の警備のために導入しようという話が報道としてはあるようです。

 具体的には、中国はアメリカの無人機「プレデター(RQ-1)」をコピーした「翼竜」という機で情報収集するらしいとか、日本はアメリカのグラマン社製の無人偵察機「グローバルホーク(RQ-4)」を導入して同空域の警備に当たるというのです。

 1つ確認しておかねばならないのは、中国が使用するという噂のRQ-1のコピー機は、基本的には最大高度8000メートルという低空用である一方で、RQ-4は2万メートルというほぼ成層圏の高空からの偵察を主とする性格の機体だということです。ですから、登場する機が、RQ-4とRQ-1のコピー機だけであれば、いきなり「無人機同士の空中戦」になるという懸念は取りあえずはありません。

 では、無人機による偵察合戦というのは危険性は少ないのでしょうか?

 そんなことはありません。問題は大ありです。このまま、尖閣に端を発して東アジア一帯で「無人機戦争」がエスカレートするということになれば、大変なことになると思います。

 この無人機による戦争ですが、既にイラク、アフガニスタンの戦争では補助的な役割として実戦使用されているばかりか、現在でもアフガンとパキスタンの国境地帯における「タリバン・アルカイダ狩り」の主要な手段として継続的に使用されているのです。

 どうして無人機なのでしょうか? 色々な理由があります。まずイラク戦争やアフガン戦争の場合は、情報収集にしても、攻撃にしても有人の戦闘機では撃墜されて人的被害の出る危険があるわけです。ハイテクを有するアメリカの一方的な理屈ではありますが、とりあえず米兵の犠牲を避け、無人機で偵察や攻撃が出来ればそれに越したことはないというわけです。

 ところが、現在の使われ方、つまりアフガン・パキスタン国境での使用というのは違います。アメリカが情報収集活動の結果、テロ容疑者がパキスタン領内に潜んでいたという諜報がもたらされたとします。その場合に、パキスタンとアメリカは戦時国際法上の戦争状態はありませんから、アメリカはパキスタン領内に潜む人物の身柄を拘束するにはパキスタン政府に依頼するしかありません。

 ですが、それは不可能です。パキスタンの軍や警察にはこうした問題に関しては反米的な人物が混じっており、容疑者に情報が漏洩して取り逃がす可能性があることが一点、更に、仮にパキスタン政府が容疑者束縛に手を貸したとすると、世論に猛反発を受けるという問題があります。

 では、米軍が有人の戦闘機でパキスタン領内で攻撃を行うとなると、これは大問題になります。そこで、アメリカは「無人機で攻撃して、テロ容疑者を殺害する」という作戦を行なっているわけです。これは全く超法規的な行動です。報道主体の立場によって数字は様々ですが、一般的にはこの無人機によってパキスタン領内で1000~2000人の民間人が殺害されているという見方がありますが、米国はそのほとんどを認めていません。

 また、米国内の体制としても、無人機作戦を行う主体は純粋に軍(国防総省)だけではなくなってきています。例えば「操縦は民間(戦争代行業者)」であるケースがあり、また極めて「超法規的な」攻撃はCIAが主導して行う、その結果として公的には「一切知らぬ存ぜぬ」というようなものもあるようです。

 このCIAに関して言えば、女性スキャンダルで失脚したペトレイアス前長官というのは、陸軍のエリートとして「有志連合の正規軍を使って反米勢力を駆逐し、現地の親米政権による治安維持が可能であるように育成した後に米軍は撤退する」という「正攻法」で来た人物です。ですが、彼の失脚後にCIA長官に指名されたジョン・ブレナンという人は、こうした「超法規の無人機作戦」の仕掛人だという報道もあり、もしかしたら「青臭い正攻法に固執した」ペトレイアス氏は「ハメられた」のかもしれません。

 それはともかく、核廃絶宣言など「長期的なターゲット」に関しては理想論を語ることの多いオバマ大統領ですが、短期的な「背に腹は代えられない」問題に関しては、驚くほど果敢に「変化球や隠密作戦」に走る傾向があるのです。この「超法規的な無人機戦争」というのは、特にオバマ就任後にエスカレートしているだけに、この政権の暗部だとも言えるでしょう。そして「歳出削減に当たり軍事費も聖域化せず」という政権の方針を受けて、2期目に入った以降は、更にこうした「隠密作戦」は増えるのではないかと思われます。

 一番の問題は、超法規であることです。そして情報戦と騙し合いの世界だということです。そのような危険極まりないものを導入し、人が乗っていないから危険性が少ないと考えるのは誤りだと思います。

 例えば、尖閣空域においては、無人機が導入されることで、現在パキスタンで起きているような民間人を巻き込んだ殺戮に発展する可能性は当面は少ないでしょう。ですが、危険な偵察合戦や無人機同士の情報戦などがエスカレートした場合に、存在そのものが国際法の「抜け道」である無人機の場合は収拾がつかなくなるというのは怖いと思います。

 一番怖いのは、そのような「無人機による超法規的な偵察合戦」つまりは「無人機戦争」を仕掛けることで、中国に対して「国際ルールに従え」とか「もっと開かれた社会に」というメッセージが全く伝わらなくなるということです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、国土安保長官に元南方軍司令官ケリー氏指

ワールド

トランプ次期米大統領「薬価引き下げる」、 具体案は

ビジネス

米国株式市場ではダウとS&Pが最高値更新、輸送株買

ビジネス

ドル下落、米国債利回り低下やFOMCめぐる思惑で=

MAGAZINE

特集:THE FUTURE OF WAR 未来の戦争

2016-12・13号(12/ 6発売)

AI、ドローン、ロボット兵士......進歩する軍事技術は 新時代の戦場と戦闘の姿をここまで変える

人気ランキング

  • 1

    マドンナ、トランプに投票した女性たちに「裏切られた」

  • 2

    トランプ、ボーイングへのエアフォース・ワンの注文取り消しを要請

  • 3

    民族大虐殺迫る南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議になぜ日本は消極的なのか

  • 4

    ネパールの被災地に巣くう人身売買ビジネス

  • 5

    トランプが仕掛ける「台湾カード」 中国揺さぶりのも…

  • 6

    スー・チーにも見捨てられた?ミャンマーのロヒンギ…

  • 7

    安倍首相の真珠湾訪問は、発表のタイミングもベスト

  • 8

    インターポールも陥落、国際機関を囲い込む中国の思惑

  • 9

    「トランプとプーチンとポピュリストの枢軸」が来年…

  • 10

    人民元、関税、南シナ海──トランプの対中批判はどこ…

  • 1

    トランプ-蔡英文電話会談ショック「戦争はこうして始まる」

  • 2

    トランプ氏、ツイッターで中国批判 為替・南シナ海めぐり

  • 3

    マドンナ、トランプに投票した女性たちに「裏切られた」

  • 4

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年…

  • 5

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 6

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結…

  • 7

    インターポールも陥落、国際機関を囲い込む中国の思惑

  • 8

    トランプ、ボーイングへのエアフォース・ワンの注文…

  • 9

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 10

    新卒採用で人生が決まる、日本は「希望格差」の国

  • 1

    トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

  • 2

    「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び

  • 3

    注目は午前10時のフロリダ、米大統領選の結果は何時に分かる?

  • 4

    68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に:気に…

  • 5

    米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専…

  • 6

    トランプ勝利で日本はどうなる? 安保政策は発言通…

  • 7

    【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

  • 8

    安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指…

  • 9

    トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実

  • 10

    「ハン・ソロとレイア姫」の不倫を女優本人が暴露

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「五輪に向けて…外国人の本音を聞く」
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

『ハリー・ポッター』魔法と冒険の20年

絶賛発売中!