コラム

台風、ハリケーンと防災体制における「効率」の問題

2012年06月20日(水)09時50分

 まず、今回の台風4号で被害や影響を受けた皆さまにお見舞いを申し上げます。

 さて、アメリカでは台風ではなくハリケーンになるわけですが、私の住むニュージャージー州では数年に一度はハリケーンの上陸があります。また、個人的な経験としてはフロリダ州に行っていた時にハリケーンの直撃を受けたことも数度あります。そうしたアメリカでのハリケーン経験の中では、アメリカの良くない部分を見せつけられたこともあります。

 例えば、フロリダでは収入源となる観光地はハリケーン通過後に、ものすごいスピードで後片付けとインフラ復旧がされていました。一方で、その観光地に勤務するような、地元の人々の居住エリアでは1週間経っても電気も水道も復旧しないわけで、地域経済という意味での優先順位の付け方には納得させられつつも、その格差には違和感を感じました。

 また、ニュージャージーの場合は、ハリケーンの後の増水でラリタン川という主要河川が氾濫を起こした結果、泥水が浄水場に流れ込んで以降数週間にわたって上水道の水質に問題が出たことがありました。事件としては不可抗力であり、ある程度はガマンすべきことなのかもしれませんが、その結果として水道公社は経営破綻し、他州の純粋な営利企業が上水道供給事業を買収したのです。水道料金は60%近く値上がりし、サービスも低下するなど、悪しき民営化を実感させられたものです。

 一方で、ニュージャージーでもそうですが、フロリダで特に痛感されたのは防災体制への考え方が日本とはまるで異なるということです。具体的には以下のような点です。

(1)避難勧告、避難指示などという甘いことは言わず、サッサと「マンデトリー・エバキュエーション(強制避難命令)」を出してしまう。そのタイミングも、風雨が来る前の「静かに晴れている」段階からスタートして、前倒しで避難させてしまう。

(2)実際に風雨が強くなったら「非常事態宣言」を出して「不要不急の交通を禁止」し「外出禁止」にしてしまう。逆にそのタイミングの前に避難が完了するような危機管理にする。

 こうした防災体制に関しても、先ほどの悪しき民営化とかインフラ復旧における格差の問題と同じような問題があります。とにかくカネをかけないということです。晴天のうちから前倒しで避難を進めて、暴風雨になった時点では非常事態宣言で交通を遮断してしまうというのは、要するに効率を重視しているわけです。

 アメリカに来て最初のうちは、ハリケーンが接近すると州知事がTVに出てきて「早めの避難を」と呼び掛け、ものものしい姿で州兵が避難者を誘導する、更には「マンデトリー(強制)」の避難命令という「おどろおどろしい」布告が出る、そういった一連の様子を見ていると、まるで軍事戒厳令のような違和感を感じたものです。

 ですが、本当は違うのです。軍などの危機管理には市民は服従しなくてはいけないので、大人しくサッサと避難しているのではないのです。要するに、前倒しで避難をし、非常事態宣言で交通や社会活動を遮断してしまった方が、自治体としても個々人としてもリスクが低いと同時に、コストも安くつくのです。そのことを全員が分かっているのです。

 そう考えると、日本の防災体制のような「いよいよ風雨が強まってから土のうを積んだり、避難を始めたり」とか「ギリギリまで新幹線は動かし、ギリギリまでビジネスマンは出張をキャンセルしない」という方法は、大変に贅沢なことをやっている、つまり限界が来るまで社会活動を続ける代わりに、その代償も払うというシステムだということが分かります。

 インフラ復旧に露骨な差別をするとか、ライフラインである上水道を民間に丸投げするというのは感心しませんが、早めの避難とか、社会活動を停止してしまうという考え方は、ある意味ではコストを下げつつリスクも低減できる考えであるように思います。これからの台風の季節に色々な形で議論がされればと思った次第です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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