コラム

経団連レポート・日本の財界は革新を拒否して成長を放棄するのか?

2012年04月20日(金)11時20分

 2012年4月16日に日本経団連のシンクタンク、21世紀政策研究所の「グローバルJAPAN特別委員会」が発表した「グローバルJAPAN 2050年シミュレーションと総合戦略」という107ページのレポートは何とも不思議な内容です。本文は日本経団連のサイトからダウンロードできますので、是非とも多くの方に議論の材料にしていただきたいと思うのです。

 まず「シミュレーション」の方ですが、基本的には4つのシナリオが提示されています。

(ア)生産性が「失われた20年」の低迷から回復。この場合でも人口減の影響から2030年代からマイナス成長となり、2050年にはGDPは世界第4位に転落、一人当たりGDPは韓国に抜かれる。

(イ)生産性低迷が回復しない。この場合は20年代からマイナス成長となり、GDPは5位、一人当たりGDPは21位に転落。

(ウ)更に財政悪化の影響が出た場合。2010年代からマイナス成長となり、GDPは9位、一人当たりGDPは28位に転落し、完全に先進国から脱落。

(エ)女性の労働力率が改善しスウェーデン並みになる。(ア)のシナリオよりGDPは2.8%アップになるが、GDPが4位に転落することには変わらない。

 以上のシミュレーションが基本としてあり、これに加えて新興国が先進国入りの前に成長が止まった場合とか、欧州危機が深刻化した場合などが検討されていてその場合はもっと悪い数字になるわけです。

 ここまでの話については、財界も正直に悲観論を直視するようになったというように何となく好感を持つ、あるいは議論の材料にはなるだろうという印象を持った方もあると思います。ですが、後段の「総合戦略」の部分を重ねて見ると、私としては猛烈な違和感しか残らなかった、そう申し上げるしかありません。以降、その違和感を列挙してみたいと思います。

(1)2050年つまり38年後を展望していながら、終身雇用だとか、正規・非正規雇用の区別、あるいは上司による部下へのOJTなどが残っているというような意味不明の前提が入っていること。

(2)女性の労働力に期待すると言いながら、育児や家事の負担は女性が担うという発想を全く捨てる気がないこと。例えば女性向けの「時短正社員」構想などという提案が入っているが、一部の女性を管理職候補として期待する一方で、育児負担は女性に背負わせるという旧態依然とした発想。

(3)企業経営の合理化に必要な国際会計基準の導入に、まだ抵抗を示していること。オリンパス事件の総括も大甘。

(4)国家債務がどんどん拡大した場合にも、破綻がどこで起きるのかは予測不可能だという理由で、債務がGDPの600%になるという非現実的なシミュレーションを行い、これを財政「破綻」ではなく、財政「拡散」と呼んでいること。日本がGDPの600%の赤字を積み上げるというのは要するに3000兆円のマイナスであり、世界経済を道連れに破綻するということになり、ブラックジョークにしてもひどすぎる。

(5)人口減に対して移民導入を提案する度胸もない一方で、少子化に対する抜本的な対策もなく、人口減による経済規模縮小に対して、お手上げ状態であること。

(6)今後の日本経済は、中国の経済成長頼みというのは、ある意味で正直。一方で、2050年までのタイムスパンを想定し、そこまでに中国にも先進国に近い成熟を期待するなら、中国が開かれた社会に移行するプロセスは必須。にも関わらず、中国の変革がハードランディングにならないように、日本がどう振る舞うべきかの危機感がない。

(7)そもそも2050年になって、カメラとかガソリン車、テレビ、コピー機などの「モノ」を作っている会社や、国際化の半端な金融機関などが残っている可能性はほとんどゼロ。にも関わらず産業構造を自己変革させる発想がない。

 私は、自分で言うのも妙ですが、相当程度に冷静な人間だと思います。ですが、このレポートを読んで怒りを抑えることができなくなりました。冒頭では、違和感などという言い方でオブラートに包んでみましたが、やはり無理です。怒りの核にあるのは、マイナス成長ということを簡単に語り、しかもこれを避けるための抜本的な改革も提案できていないということへの反発です。

 この指摘を「正直」だという評価はできません。成長がマイナスになるということは、巨大な人命の喪失、人心の混乱、国土の荒廃を招くからです。勿論、この社会はカネが全てではありません。公共セクターや、NGOなどはカネとは異なる論理で動いており、それはそれで良いのです。ですが、その中で「成長」を担うべき民間セクターが自らそれを放棄するというのには、信じ難い思いがするのです。

<編集部からのお知らせ>
ブログの更新は連休のため一時お休みします。次回のアップ予定は来月7日(月)です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

バングラデッシュ、武装集団が飲食店を襲撃 複数の外

ビジネス

ドルが対円で下落、米国債利回り低下受け=NY外為

ビジネス

ブレグジットの米経済への影響、判断は時期尚早=クリ

ビジネス

米建設支出、5月は2カ月連続減 公共部門の減少響く

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  7. 7

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  8. 8

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  9. 9

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  10. 10

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  3. 3

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  6. 6

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  7. 7

    アメリカの「独立記念日」が「花火とBBQだけ」である理由とは?

    7月4日は、アメリカでは独立記念日の祝日です…

  8. 8

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  9. 9

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  10. 10

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  5. 5

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  6. 6

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  7. 7

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  10. 10

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう