コラム

日銀の長期金利操作政策が奏功した理由

2017年02月06日(月)15時30分
日銀の長期金利操作政策が奏功した理由

estherpoon-iStock

<日銀が昨年9月に導入した長期金利操作政策が、結果として想定以上の効果をもたらした理由とは...。そして、「トランプ・リスク」をいかに抑止するか>

昨2016年は、日本銀行にとって、まさに試練の年であった。1月末には、中国を初めとする新興諸国の減速、2014年4月の消費税導入以来の国内消費の落ち込みを背景に、民間銀行の日銀当座預金の限界部分に対して0.1%のマイナスの金利を適用する政策を導入した。このいわゆるマイナス金利政策は、各種金利のさらなる低下を通じて住宅ローンや社債発行を拡大させる一方で、一部金融機関の収益悪化をもたらした。

そこで日銀は9月に、10年物国債の金利をゼロに誘導する、長期金利操作政策を導入した。これは、マイナス金利政策の導入以降にマイナスの領域に落ち込んでいた長期国債金利を引き上げ、イールドカーブをスティープ化させること狙ったものであることから、イールドカーブ・コントロール政策と呼ばれた。この政策は、利鞘を確保できるようになった金融機関からはおおむね歓迎された一方で、より一層の金融緩和を求める向きからの厳しい批判を招いた。また、もともと黒田日銀の異次元金融緩和政策に批判的だった方面からは、「日銀はこれまでの政策の限界を認めて路線転換した」といった声も聞こえた。

この9月の決定から4ヶ月以上がすぎた2017年2月現在、状況は様変わりしている。日銀の長期金利操作政策を批判する声は、存在しないわけではないにしても、非常に小さなものになっている。また、「異次元量的緩和政策の限界」を言いつのってきた論者たちの声は、さらに小さくなっている。

日本の金融政策をめぐる問題状況が、このように突如として転換したのは、あの強い批判と揶揄の対象となった、日銀が昨年9月に導入した長期金利操作政策が、結果として事前の想定以上の効果をもたらしたからである。本稿では、そのようなことがなぜ生じたのかを考察する。

長期金利操作政策の「受動的緩和」効果

日銀の長期金利操作政策については、専門家の一部で、その長期的遂行可能性に関して、現在でも根強い疑念が存在する。それは、ある意味ではやむを得ない。というのは、「中央銀行は政策金利として短期金利を操作することはできても長期金利は操作できない」というのが、金融政策に関するこれまでの「常識」であったからである。

リーマン・ショックを契機とする世界大不況によって先進諸国の主要中央銀行が量的緩和政策などの「非伝統的」金融政策に移行する前までは、ほとんどの中央銀行は「短期市場金利の操作」を手段とした「伝統的」金融政策を遂行していた。そこでは当然、長期金利は市場の決定に委ねられていた。第2次世界大戦後の英米のように、中央銀行が国債管理を目的として長期金利に上限を設ける場合もなくはなかったが、それはマクロ安定化という金融政策本来の目的と矛盾するため、結局は放棄されるに至っている(雨宮正佳「イールドカーブ・コントロールの歴史と理論」を参照)。
.

プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済新報社)、『グローバル経済を学ぶ』(ちくま新書)、『経済政策形成の研究』(編著、ナカニシヤ出版)、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』(東洋経済新報社)等、著書多数。

ニュース速報

ワールド

米つなぎ予算が失効、政府機関が一部閉鎖 上院で合意

ビジネス

米政府機関閉鎖、トリプルA格付けに直接影響せず=フ

ワールド

米軍、中露との競争が最優先事項 対テロから方針転換

ビジネス

米国株は消費関連株主導で反発、S&Pとナスダックは

MAGAZINE

特集:トランプ暴露本 政権崩壊の序章

2018-1・23号(1/16発売)

予想を超えて米政治を揺さぶるトランプ暴露本──。明かされた大統領の「難点」は政権崩壊の引き金となるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 2

    世界の「日本人ジョーク」に表れる、安倍首相の際立った存在感

  • 3

    アメリカの「政府機関閉鎖」と「債務上限問題」の基礎知識

  • 4

    アルツハイマー病に効く? 意外な薬

  • 5

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 6

    自ら考える部下の育て方は「日本一オーラのない監督…

  • 7

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 8

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 9

    インドの新型ICBMで「中国全土が核攻撃の射程内」

  • 10

    キャノーラ油で認知症が悪化する──米研究

  • 1

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 2

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 3

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

  • 4

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 5

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 6

    ダイアナが泣きついても女王は助けなかった 没後20…

  • 7

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 8

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 9

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 10

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 1

    北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

  • 2

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 3

    決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇を生んでいる

  • 4

    韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」

  • 5

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 6

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 7

    金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由

  • 8

    南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に…

  • 9

    ビットコイン調整の陰で急騰する仮想通貨「リップル…

  • 10

    iPhoneXは期待外れ

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!