VOICES コラム&ブログ
BLOG ブログ

From the Newsroom

カシミール紛争、解決のカギは日本?

2012年03月12日(月)03時12分

 インドの頭痛はおさまることがないだろう。

 3月9日、パキスタン軍の諜報機関であるISI(軍統合情報局)のアーマド・シャー・パシャ長官に代わり、第5軍団司令官のザヒール・ウル・イスラム中将が、新長官に任命された。パシャは引退し、イスラムは18日に就任する予定だ。

 パキスタンでは軍が絶大な力を持っており、ISIも国内での影響力は大きい。アフガニスタンでの対テロ戦争に多大なる影響をもつパキスタンで力のある諜報機関の人事は世界的にも注目された。

 そんな中でもとりわけ、このニュースに対して敏感に反応した国がある。インドだ。

 パキスタンとインドは過去に3度、戦火を交えており、そのうちの2度は、両国が領有権を主張するカシミール問題に起因した。カシミール紛争は、現在も解決されることがないまま、世界から忘れ去られている。

 背景を簡単に説明すると、いわゆる「カシミール」には、インド側、パキスタン側の2つがある。

 第一次印パ戦争で分断されたカシミール地方だが、そのうちの70%ほどはインド側が実行支配し、ジャム・カシミール州となった。残りはパキスタンに入り、アザド・カシミール州となった。ちなみに「アザド」とはパキスタンで話されるウルドゥー語で「自由」という意味。要するに、インドに支配されていないカシミール、という意味だ。

 これまで、パキスタンはイスラム武装組織を使い、イスラム教徒が多数派であるインドのジャム・カシミール州に駐留するインド軍などに武力攻撃を加えてきた。住民の多くがインドからの分離を望むジャム・カシミール州を混乱させて、パキスタンに併合しようとしてきた。これが今も続くカシミール紛争だ。

 先日、パキスタンのアザド・カシミール州で州首相を努めたバリスター・スルタン・マフムード・チョードリーが来日し、カシミール紛争の解決を訴えた。チョードリーは、「印パともに核兵器保有国だ。日本は核兵器がいかに危険であるか分かっている」と言う。カシミール問題で、長年のライバルで核保有国のインドとパキスタンが再び戦争にでも突入すれば、最悪のシナリオも考えられる。「カシミール紛争解決のために、日本政府にも重要な役割を担ってもらいたい」と、チョードリーは訴えた。

Choudhry.jpg   来日して懇親会に出席したチョードリー元州首相(Photo: Mohammad Zubair)

 インドはISI長官の人事で、パキスタンが今後のカシミール紛争をどう扱うのか、注目していた。だが、インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙はインドの情報当局者のコメントを引用し、パキスタンを支配しているのは軍とISIだが、ISIの新長官はジャム・カシミール州への「テロ攻撃」をやめるつもりは毛頭ないと報じた。

 さらに08年にインド・ムンバイで発生したムンバイ同時多発テロには、ISIが関与したと言われているが、「当時のISI副長官のイスラム中将が長官になる」と、同紙は皮肉っている。

 結局、カシミール紛争で今も印パの狭間で苦しむカシミールの人々が受ける苦しみはまだ消えないだろう。もっとも、それが消えたとしても、インドの頭痛がおさまることはないだろうが。

――編集部・山田敏弘

最新ニュース

ワールド

焦点:TPP漂流なら日米に痛手、8月末が合意ラストチャンス

2015.08.01

ワールド

TPP閣僚会合は大枠合意先送り、甘利氏「8月末までに次回会合」

2015.08.01

ワールド

TPP閣僚は合意先送りへ、知財・乳製品・自動車で溝=関係筋

2015.08.01

ワールド

TPP最終日の閣僚会合始まる、甘利氏「予想通り厳しい交渉」

2015.08.01

新着

BOOKS

ドローンは「自動車のない世界に現れた電気自動車」なのか

発展途上で、矛盾を内包し、しかし可能性に溢れた新技術を解説する『ドローン・ビジネスの衝撃』 

2015.07.31
ロシア

プーチンが同性愛カップルのEmojiを禁止?

一昨年の「同性愛宣伝禁止法」の制定以降、取り締まりを強化するロシア政府 

2015.07.31
領土問題

フィリピン、中国との領有権争いの切り札は 

南シナ海に面した要衝、スービック湾にある元米軍基地の利用再開を急ぐ [2015.8. 4号掲載]

2015.07.31
ページトップへ

Recommended

MAGAZINE

特集:健康寿命の先端科学

2015-8・ 4号(7/28発売)

巨額の資金を投じてシリコンバレーで進む不老不死研究
だが永遠に生き続けることは本当に幸せなのか

  • 最新号の目次
  • 予約購読お申し込み
  • デジタル版

ニューストピックス

BLOGGER'S PROFILE

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。編集コンセプトは、世界と日本をさまざまな視点から見つめる「複眼思考」。編集部ブログでは国際情勢や世界経済、海外エンターテインメントの話題を中心に、ネットの速報記事や新聞・テレビではつかみづらいニュースの意味、解説、分析、オピニオンなどを毎日お届けしていきます。

コラム&ブログ一覧へ
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム&ブログ
  • 最新ニュース
  1. 1

    こんな人は、モン・サン=ミシェルに行ってはいけない

    世界60カ国以上の世界遺産を訪れた旅行の猛者が…

  2. 2

    豊かな日本で「自由」を実感できないのはなぜか

    年齢が上がるとともに自由を感じられなくなる傾向…

  3. 3

    アンコール・ワットは、夏に行ってはいけない

    世界60カ国以上の世界遺産を訪れた旅行の猛者が…

  4. 4

    熱海と大差ない、「世界一美しい」アマルフィ海岸

    世界60カ国以上の世界遺産を訪れた旅行の猛者が…

  5. 5

    日本経済の真の課題 後半(最終回)

    【小幡績】アベノミクスは、成長率の引き上げにこ…

  6. 6

    日本人ムスリムの姿から、大切な「当たり前」を再確認する

    平和な宗教か凶悪な宗教か――『日本の中でイスラ…

  7. 7

    これさえあれば安いビールも絶品に

    音波の力でビールをグレードアップさせる魔法のサ…

  8. 8

    【動画】暴走トランプがここまで引き下げた共和党のレベル

    「恐怖と偏見に訴えているだけ」のトランプに共和…

  9. 9

    北朝鮮の飢餓の元凶は国際援助?

    今年は「100年に1度」の干ばつだという北朝鮮…

  10. 10

    米保守派が歴史教科書の「自虐史観」修正に圧力

    テロリストを育成する反米教育だとして、高校の歴…

  1. 1

    安保法案については、アメリカ人だから語りません

    【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問…

  2. 2

    弁護士大量拘束事件と「法治国家」のデタラメ

    中国の人権派弁護士が最近、共産党政府によって…

  3. 3

    こんまりの「片づけ本」がアメリカでバカ売れした理由

    自宅の大規模な増改築をすることになり、家をいった…

  4. 4

    日本ではなぜ安全保障政策論議が不在なのか

    なぜこうなってしまったのか。実に奇妙な事態になっ…

  5. 5

    中国の軍事的膨張で変容する太平洋の秩序

    安保国会は山場を超え、あとは参議院の審議を残…

  6. 6

    いま必要なのは途上国型の「戦時レジーム」の清算だ

    国連は、世界の人口が2100年に112億人に…

  7. 7

    「安保法制」の落とし所はどこにあるのか?

    先週末放送の「朝まで生テレビ!」に出演して思…

  8. 8

    ノームコア「究極の普通」という生き方

    最近、あちこちで使われるようになったノームコアと…

  9. 9

    『永遠の0』の何が問題なのか?

    先月に一時帰国した際、評判の映画『永遠の0』…

  10. 10

    安倍政権、「安保法制」局面のサバイバル・シナリオとは?

    それにしても、奇妙な政治状況になってきました…

  1. 1

    特別リポート:「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者

    今年5月8日、富士重工業が東京で開いた決算説…

  2. 2

    金や新興国資産の「投げ売り」発生=米メリルリンチ

    米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは24…

  3. 3

    クリントン氏、キャピタルゲイン税率スライド制導入など提案

    2016年米大統領選の民主党最有力候補ヒラリ…

  4. 4

    米財務省、ウクライナ問題でロシア実業家関係者らに追加制裁

    米財務省傘下の外国資産管理室(OFAC)は3…

  5. 5

    インド洋で残骸発見、不明マレーシア機か確認急ぐ

    インド洋に浮かぶフランス領レユニオン島で発見…

  6. 6

    三菱自が米生産から撤退、販売は継続へ

    三菱自動車は、米イリノイ州工場での生産を停止…

  7. 7

    中国が株購入継続へ、下支え策縮小とのうわさ否定

    中国当局は27日、株式市場の安定化に向け、株…

  8. 8

    米国株が続落、世界経済への不安でコモディティ株に売り

    24日の米国株式市場は続落して取引を終えた。…

  9. 9

    ユーロ圏国債利回り低下、弱いPMIや原油安で緩和期待=金融市場

    24日のユーロ圏金融・債券市場は、国債利回り…

  10. 10

    米新築住宅販売7カ月ぶり低水準、市場回復傾向は続く

    米商務省が24日発表した6月の新築1戸建て住…