VOICES コラム&ブログ
BLOG ブログ

From the Newsroom

カシミール紛争、解決のカギは日本?

2012年03月12日(月)03時12分

 インドの頭痛はおさまることがないだろう。

 3月9日、パキスタン軍の諜報機関であるISI(軍統合情報局)のアーマド・シャー・パシャ長官に代わり、第5軍団司令官のザヒール・ウル・イスラム中将が、新長官に任命された。パシャは引退し、イスラムは18日に就任する予定だ。

 パキスタンでは軍が絶大な力を持っており、ISIも国内での影響力は大きい。アフガニスタンでの対テロ戦争に多大なる影響をもつパキスタンで力のある諜報機関の人事は世界的にも注目された。

 そんな中でもとりわけ、このニュースに対して敏感に反応した国がある。インドだ。

 パキスタンとインドは過去に3度、戦火を交えており、そのうちの2度は、両国が領有権を主張するカシミール問題に起因した。カシミール紛争は、現在も解決されることがないまま、世界から忘れ去られている。

 背景を簡単に説明すると、いわゆる「カシミール」には、インド側、パキスタン側の2つがある。

 第一次印パ戦争で分断されたカシミール地方だが、そのうちの70%ほどはインド側が実行支配し、ジャム・カシミール州となった。残りはパキスタンに入り、アザド・カシミール州となった。ちなみに「アザド」とはパキスタンで話されるウルドゥー語で「自由」という意味。要するに、インドに支配されていないカシミール、という意味だ。

 これまで、パキスタンはイスラム武装組織を使い、イスラム教徒が多数派であるインドのジャム・カシミール州に駐留するインド軍などに武力攻撃を加えてきた。住民の多くがインドからの分離を望むジャム・カシミール州を混乱させて、パキスタンに併合しようとしてきた。これが今も続くカシミール紛争だ。

 先日、パキスタンのアザド・カシミール州で州首相を努めたバリスター・スルタン・マフムード・チョードリーが来日し、カシミール紛争の解決を訴えた。チョードリーは、「印パともに核兵器保有国だ。日本は核兵器がいかに危険であるか分かっている」と言う。カシミール問題で、長年のライバルで核保有国のインドとパキスタンが再び戦争にでも突入すれば、最悪のシナリオも考えられる。「カシミール紛争解決のために、日本政府にも重要な役割を担ってもらいたい」と、チョードリーは訴えた。

Choudhry.jpg   来日して懇親会に出席したチョードリー元州首相(Photo: Mohammad Zubair)

 インドはISI長官の人事で、パキスタンが今後のカシミール紛争をどう扱うのか、注目していた。だが、インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙はインドの情報当局者のコメントを引用し、パキスタンを支配しているのは軍とISIだが、ISIの新長官はジャム・カシミール州への「テロ攻撃」をやめるつもりは毛頭ないと報じた。

 さらに08年にインド・ムンバイで発生したムンバイ同時多発テロには、ISIが関与したと言われているが、「当時のISI副長官のイスラム中将が長官になる」と、同紙は皮肉っている。

 結局、カシミール紛争で今も印パの狭間で苦しむカシミールの人々が受ける苦しみはまだ消えないだろう。もっとも、それが消えたとしても、インドの頭痛がおさまることはないだろうが。

――編集部・山田敏弘

最新ニュース

ビジネス

ユーロ圏経済見通しは依然低調、改革が必要=ECB総裁

2015.05.22

ビジネス

ギリシャ、近く債権団と実行可能な解決策で合意へ=首相

2015.05.22

ワールド

米偵察機が南シナ海上空を通過、中国「無責任で危険な行為」

2015.05.22

ビジネス

経済・物価想定通り、追加緩和必要ない=黒田日銀総裁

2015.05.22

新着

自動車

イスラム過激派にも人気、トヨタ「ハイラックス」の評判

安くて頑丈で重武装にも都合がいいと、中東で数奇な運命を辿ったハイラックスがフルモデルチェンジ 

2015.05.22
中国

中国、融資伸び悩みで「放置インフラ」が急増

資金調達難から工事が1年ストップしている例も 

2015.05.22
同性愛

国会議員のゲイ率が世界一高い国 

LBGTの候補者に同行して有権者の反応を調査しても、ほとんど気にしていなかった [2015.5.26号掲載]

2015.05.22
ページトップへ

Recommended

MAGAZINE

特集:新シルクロード構想 中国の野望

2015-5・26号(5/19発売)

陸と海のシルクロードをなぞる巨大経済圏「一帯一路」構想
その壮大過ぎる戦略に潜む中国政府の野心と落とし穴

  • 最新号の目次
  • 予約購読お申し込み
  • デジタル版

BLOGGER'S PROFILE

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。編集コンセプトは、世界と日本をさまざまな視点から見つめる「複眼思考」。編集部ブログでは国際情勢や世界経済、海外エンターテインメントの話題を中心に、ネットの速報記事や新聞・テレビではつかみづらいニュースの意味、解説、分析、オピニオンなどを毎日お届けしていきます。

ニューズウィーク日本版2015夏特別試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム&ブログ
  • 最新ニュース
  1. 1

    焦点:「中国脅威論」高まるフィリピン、基地増強に世論後押し

    かつて基地増強に反対していた住民も、今では同盟…

  2. 2

    米鉄道は先進国で最も危険

    米議会が3月に安全装置の導入期限を延長していな…

  3. 3

    発売近づくサムスン「ギャラクシー・ノート5」、噂のスペックが凄い

    新型メモリから大型4Kディスプレイまで「ノート…

  4. 4

    中国の植民地主義を黙認した日本の失点

    反帝国主義に由来するアジア・アフリカ会議で新た…

  5. 5

    地震被災者を激高させた無神経なインドメディア

    報道というより支援にあたるインド政府の露骨な宣…

  6. 6

    米議会演説から「アベノミクス」が消えたわけ

    訪米の直前、安倍晋三の経済政策は米政府に酷評さ…

  7. 7

    息がぴったり、ISISと米共和党

    イスラム教を戦争の宗教と決めつけ、宗教対立を煽…

  8. 8

    アサド政権の「樽爆弾」が自国民を虐殺する

    シリア和平協議再開に合わせて国際社会にアムネス…

  9. 9

    朴政権の「歴史歪曲」で大モメ

    朝鮮戦争中の軍による民間人虐殺に関する記述の削…

  10. 10

    外国人投資家、企業破たん増加で中国の矛盾した司法制度に直面も

    景気減速で明らかになりつつある中国ビジネスのリ…

  1. 1

    なぜ人手不足なのに賃金が下がるのか

    2012年末に安倍首相が登場して「デフレ脱却…

  2. 2

    アムトラック脱線で「リニア売り込み」は加速するか

    今週12日夜にフィラデルフィア郊外で発生した…

  3. 3

    「維新」の「小さな政府論」はどうして行き詰まったのか?

    大阪市に関する「市の解体と5区の設置」を問う…

  4. 4

    第五福竜丸の死因は「死の灰」ではなかった

    今年の日本記者クラブ賞の特別賞に、南海放送(…

  5. 5

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  6. 6

    南シナ海に中国の「新大陸」ができる?

    昨年以来、中国は領有権で争いのある南シナ海の南…

  7. 7

    予想外の英保守党勝利の裏事情

    イギリス総選挙の結果には、あらゆる政治評論家…

  8. 8

    日本を変えるのはKYのチカラだ!

    はじめまして。アメリカ人でありながら日本でお笑い…

  9. 9

    イラク、「宗派的に見える」ことが問題

    イラク西部の都市、ラマーディが「イスラーム国…

  10. 10

    イギリス総選挙がアメリカで関心を呼ばない理由

    アメリカから見ればイギリスは、いつの間にか独…

  1. 1

    ドルが1月以来の安値、米指標振るわず=NY市場

    14日のニューヨーク外為市場ではドルが主要通…

  2. 2

    年金や労働問題、譲歩する考えない=ギリシャ首相

    ギリシャのチプラス首相は15日、ギリシャ政府…

  3. 3

    ユーロ/ドル一時3カ月ぶり高値、弱い米指標で=NY市場

    15日のニューヨーク外為市場は、ドルがユーロ…

  4. 4

    ボストン・マラソン爆破被告に死刑、米地裁陪審判断

    2013年に起きたボストン・マラソン爆破事件…

  5. 5

    焦点:有価証券報告書の虚偽記載、過去に16億円の課徴金勧告も

    不適切会計で揺れる東芝は15日、第三者委員会…

  6. 6

    英SABミラー、地ビールのミーンタイム買収へ

    世界大手のビールメーカー、英SABミラーは、…

  7. 7

    米特殊部隊が「イスラム国」幹部殺害、シリアで地上作戦

    米政府当局者は16日、米軍特殊部隊がシリアで…

  8. 8

    英政府、ロイズ株の追加売却を検討

    英政府は銀行大手ロイズ・バンキング・グループ…

  9. 9

    ロシア第1四半期はマイナス成長、制裁や原油安響く

    ロシア国家統計局が発表した統計によると、第1…

  10. 10

    カブドットコム証へ行政処分勧告、システム管理に問題=監視委

    証券取引等監視委員会は15日、カブドットコム…