注目のキーワード
文字サイズ
VOICES コラム&ブログ
BLOG ブログ

From the Newsroom

カシミール紛争、解決のカギは日本?

2012年03月12日(月)03時12分
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

印刷

 インドの頭痛はおさまることがないだろう。

 3月9日、パキスタン軍の諜報機関であるISI(軍統合情報局)のアーマド・シャー・パシャ長官に代わり、第5軍団司令官のザヒール・ウル・イスラム中将が、新長官に任命された。パシャは引退し、イスラムは18日に就任する予定だ。

 パキスタンでは軍が絶大な力を持っており、ISIも国内での影響力は大きい。アフガニスタンでの対テロ戦争に多大なる影響をもつパキスタンで力のある諜報機関の人事は世界的にも注目された。

 そんな中でもとりわけ、このニュースに対して敏感に反応した国がある。インドだ。

 パキスタンとインドは過去に3度、戦火を交えており、そのうちの2度は、両国が領有権を主張するカシミール問題に起因した。カシミール紛争は、現在も解決されることがないまま、世界から忘れ去られている。

 背景を簡単に説明すると、いわゆる「カシミール」には、インド側、パキスタン側の2つがある。

 第一次印パ戦争で分断されたカシミール地方だが、そのうちの70%ほどはインド側が実行支配し、ジャム・カシミール州となった。残りはパキスタンに入り、アザド・カシミール州となった。ちなみに「アザド」とはパキスタンで話されるウルドゥー語で「自由」という意味。要するに、インドに支配されていないカシミール、という意味だ。

 これまで、パキスタンはイスラム武装組織を使い、イスラム教徒が多数派であるインドのジャム・カシミール州に駐留するインド軍などに武力攻撃を加えてきた。住民の多くがインドからの分離を望むジャム・カシミール州を混乱させて、パキスタンに併合しようとしてきた。これが今も続くカシミール紛争だ。

 先日、パキスタンのアザド・カシミール州で州首相を努めたバリスター・スルタン・マフムード・チョードリーが来日し、カシミール紛争の解決を訴えた。チョードリーは、「印パともに核兵器保有国だ。日本は核兵器がいかに危険であるか分かっている」と言う。カシミール問題で、長年のライバルで核保有国のインドとパキスタンが再び戦争にでも突入すれば、最悪のシナリオも考えられる。「カシミール紛争解決のために、日本政府にも重要な役割を担ってもらいたい」と、チョードリーは訴えた。

Choudhry.jpg   来日して懇親会に出席したチョードリー元州首相(Photo: Mohammad Zubair)

 インドはISI長官の人事で、パキスタンが今後のカシミール紛争をどう扱うのか、注目していた。だが、インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙はインドの情報当局者のコメントを引用し、パキスタンを支配しているのは軍とISIだが、ISIの新長官はジャム・カシミール州への「テロ攻撃」をやめるつもりは毛頭ないと報じた。

 さらに08年にインド・ムンバイで発生したムンバイ同時多発テロには、ISIが関与したと言われているが、「当時のISI副長官のイスラム中将が長官になる」と、同紙は皮肉っている。

 結局、カシミール紛争で今も印パの狭間で苦しむカシミールの人々が受ける苦しみはまだ消えないだろう。もっとも、それが消えたとしても、インドの頭痛がおさまることはないだろうが。

――編集部・山田敏弘

最新ニュース

ビジネス

CFSとウエルシアHD、イオンとの経営統合を22日の取締役会に付議

2014.10.22

ワールド

香港政府が学生側の要求拒否、選挙制度改革で初対話

2014.10.22

ワールド

米国、エボラ熱流行地からの入国窓口を5空港に限定

2014.10.22

ビジネス

米下院、タカタ製エアバッグめぐる調査報告を当局に要請

2014.10.22

新着

イスラム教

ハラールの威力で盛況、ロシアのホテル

欧米の経済制裁で打撃を受けたロシア観光業界が、中東のイスラム教徒を呼び込むために変身中 

2014.10.21
事件

撃墜機の乗客は生きていた?

ミサイル攻撃で撃墜され、即死と思われた乗客の遺体に酸素マスクが [2014.10.21号掲載]

2014.10.21
アメリカ政治

弟ブッシュがついに大統領選へ始動?

父と兄に続きジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事の出馬に期待が高まっている [2014.10. 7号掲載]

2014.10.20
ページトップへ

Recommended

BLOGGER'S PROFILE

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。編集コンセプトは、世界と日本をさまざまな視点から見つめる「複眼思考」。編集部ブログでは国際情勢や世界経済、海外エンターテインメントの話題を中心に、ネットの速報記事や新聞・テレビではつかみづらいニュースの意味、解説、分析、オピニオンなどを毎日お届けしていきます。

MAGAZINE

特集:エボラ拡大パニック

2014-10・28号(10/21発売)

国際社会の無策と無関心が招いたエボラ熱の拡大
「死のウイルス」は今後、どこまで広がるのか

  • 最新号の目次
  • 予約購読お申し込み
  • デジタル版
Sound's View 自分を創る音の風景 豊田泰久さん
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム&ブログ
  • 最新ニュース
  1. 1

    西アフリカのエボラ支援で中国がはじくソロバン

    エボラ出血熱の悲劇が浮き彫りにする対外支援と貿易の…

  2. 2

    エボラ恐怖にパニクる米保守派の妄言ツイート

    「患者を焼き払え」などと触れ回るエボラそのものより…

  3. 3

    オスロ五輪招致撤退はIOCの接待要求のせい

    聞きしに勝るIOCの「たかり体質」にあきれ、冬季五…

  4. 4

    アメリカ株の急落は世界不況の前触れか

    FRBが楽観的な景況判断を発表したが、利上げへの警…

  5. 5

    「少女誘拐」ボコ・ハラムは既に1万人を殺害

    西欧の教育を否定し、ナイジェリアでイスラム国家の建…

  6. 6

    人民解放軍「暴走化」の読めない構図

    繰り返される挑発行為は習政権の統率力低下を示してい…

  7. 7

    コーヒー飲んだら運動、それともベッドイン?

    香りだけでストレスを和らげ集中力や記憶力を高めるカ…

  8. 8

    重罪人の安楽死は本当に人権の尊重か

    安楽死を認めるベルギーが抱えるもう一つの問題…

  9. 9

    「卵子凍結手当」は働く女性の味方?

    妊娠を先延ばしにできるフェイスブックの新制度に賛否…

  10. 10

    元祖弱腰大統領カーターがオバマ外交を大批判

    ISISの勢力拡大を許したのはオバマの弱腰のせいと…

  1. 1

    世界に広がった「性奴隷」の誤解をいかに解くか

    朝日新聞の誤報問題は国際的な広がりをみせ、韓国以…

  2. 2

    愛国歴史教育に対する「米高校生の異議申し立て」が勝利した日

    最近の各国の保守主義の運動には「自国の歴史に誇り…

  3. 3

    適切だったJR西日本の「早期運休判断」

    台風19号の上陸に備えて、JR西日本が早急に運休…

  4. 4

    成熟国家日本からなぜ「イスラム国」に参加したいのか

    古書店に掲示されたいい加減な張り紙を見てISIS…

  5. 5

    対クルド攻撃を優先させるトルコ

    イスラーム国を「殲滅する」と宣言して、シリア空爆…

  6. 6

    初の「エボラ発症」でもアメリカ社会が平静な理由

    これまでアメリカ国内では、搬送されたエボラ出血熱…

  7. 7

    虚妄の「加害者意識」が生む日韓の憎悪の悪循環

    このごろ在特会(在日特権を許さない市民の会)とい…

  8. 8

    『永遠の0』の何が問題なのか?

    先月に一時帰国した際、評判の映画『永遠の0』を観…

  9. 9

    黒田総裁はインフレ目標から逃げるが、岩田副総裁には逃げ道がない

    日本銀行の黒田東彦総裁が、昨年4月に「マネタリー…

  10. 10

    中国経済「崩壊論」の虚と実と

    北京市北部の新興住宅街でエステティックサロン兼美…

  1. 1

    ドル小幅高、底堅い米消費者信頼感受け安心感広がる=NY外為市場

    17日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨…

  2. 2

    米看護師が新たにエボラ陽性、当局は微熱で旅客機搭乗を許可

    米テキサス州保健局は15日、米国内で初めてエボラ…

  3. 3

    タカタ製エアバッグ不具合に絡み、米国で4人目の死者=監察医

    米フロリダ州で発生した交通事故で、ホンダの200…

  4. 4

    エボラ感染拡大、現実に起こり得る=米ダラス当局者

    米テキサス州ダラス郡の当局者は、米国内で初めてエ…

  5. 5

    エボラ熱がスペインとフランスで拡大か、1人は機内で発症

    スペイン当局は16日、エボラ出血熱が疑われる症状…

  6. 6

    GPIF改革、日本株「20%半ば」へ最終調整=政府筋

    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が資産…

  7. 7

    三菱重会長「国産機の夢が現実に」、MRJを初公開

    三菱重工業と傘下の三菱航空機(名古屋市)は18日…

  8. 8

    ロンドン株急反発、米経済に明るい見方

    17日のロンドン株式市場は、FT100種総合株価…

  9. 9

    チェコ原子炉建設に中国が関心、東芝傘下も入札参加予定

    東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)などの企業…

  10. 10

    トヨタが世界で166万台超リコール、クラウンやレクサスの一部など

    トヨタ自動車は15日、高級車ブランド「レクサス」…