コラム

地球温暖化がイスラエル-パレスチナ紛争を過熱させる 火種としての水

2018年01月11日(木)18時30分
地球温暖化がイスラエル-パレスチナ紛争を過熱させる 火種としての水

イチゴを収穫するヨルダン川西岸のパレスチナ人(2016年1月) Abed Omar Qusini-REUTERS

2017年12月6日に米トランプ政権が突如エルサレムをイスラエルの首都と認め、それをきっかけに改めて注目を集めたパレスチナ問題。1948年の第一次中東戦争以来、この対立は中東最大の不安定要因であり続けてきました。

【参考記事】「米国大使館のエルサレム移転」がふりまく火種:トランプ流「一人マッチポンプ」のゆくえ

【参考記事】パレスチナ「オブザーバー国家」承認の意味

一方、年末の12月28日、エルサレム旧市街の「嘆きの壁」(古代のソロモン神殿の跡地)に2000人以上のユダヤ教徒が農業・農村開発相の主催で集まり、雨乞いの祈りが捧げられました。2017年3月には主要な淡水源である北部のガリラヤ湖で過去100年間で最低の水位を記録するなど、降雨量は年々減少しています。その一方で平均気温は上昇傾向にあり、これらは地球温暖化の影響とみられ、雨乞いは水不足を受けてのものでした。

一見、無関係にみえるパレスチナ問題と地球温暖化の二つは、実は深く結びついています。エルサレムの帰属を含むパレスチナ問題は水をめぐる争いでもあるのです。そのため、地球温暖化による降雨量の減少は、イスラエルとパレスチナの争いをより深刻化させかねないといえます。

パレスチナ問題における水問題

イスラエルとパレスチナの間にある対立の争点は、ユダヤ教、キリスト教、イスラームの三宗教それぞれにとっての聖地であるエルサレムの帰属だけではありません。そこには1967年の第三次中東戦争以来イスラエルが占領しているヨルダン川西岸の返還や、国連決議でパレスチナ人のものと認められるこの地のユダヤ人入植者の取り扱い、さらに725万人にのぼるパレスチナ難民の帰還など、いくつもの問題が複雑に絡み合っています。そして、これらほど目立たないとしても、人間の生存に欠かせない「水」もまた争点であり続けました

水は飲用など生活用水としてだけでなく、農業用水など生産活動にも不可欠の資源です。実際、人間の水利用の約7割は農業向けのものです。限りある資源として水を奪い合うことは、各地でみられたものです。日本でも昭和初期に至るまで、農業用水の利用をめぐって死者を出す衝突が各地でしばしば発生していました

一般的に「水が豊か」と言われる日本でさえそうなのですから、水が珍重される中東ではなおさらです。中東における争いというと「石油」と思われがちですが、「水」もやはり争いの種となってきました

パレスチナ問題に端を発した第三次中東戦争(1967)の最終盤で、イスラエル軍はシリア領ゴラン高原を制圧。その背景には、安全保障上の理由だけでなく、かねてからシリア、レバノンの間で懸案となっていた、ヨルダン川上流からガリラヤ湖のかけての水利問題で優位に立つ目的もありました

プロフィール

六辻彰二

国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。他に論文多数。

ニュース速報

ワールド

セッションズ米司法長官、ロシア介入疑惑で特別検査官

ビジネス

焦点:日銀総裁、金融正常化観測けん制 市場対話に神

ワールド

TPP11、3月8日にチリで署名式 協定文が確定=

ビジネス

日銀会合は政策・見通し共に据え置き、総裁は出口観測

MAGAZINE

特集:科学技術大国 中国の野心

2018-1・30号(1/23発売)

豊富な資金力で先端科学をリードし始めた中国 独裁国家がテクノロジーを支配する世界

*雪による配送遅延について

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ビットコイン暴落でネット上に自殺防止ホットライン

  • 2

    シリアで流行した皮膚が溶ける「奇病」のワクチン開発に光が!?

  • 3

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 4

    アメリカのビーチは糞まみれ

  • 5

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 6

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 7

    「骨タイプのおやつ」で死亡する犬が急増 米政府機…

  • 8

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 9

    写真が語る2016年:小頭症の赤ん坊を抱きしめるブラ…

  • 10

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 1

    ビットコイン暴落でネット上に自殺防止ホットライン

  • 2

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 3

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 4

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 5

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 6

    シリアで流行した皮膚が溶ける「奇病」のワクチン開…

  • 7

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 8

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 9

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 10

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 1

    北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

  • 2

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 3

    決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇を生んでいる

  • 4

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 5

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 6

    金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由

  • 7

    ビットコイン暴落でネット上に自殺防止ホットライン

  • 8

    南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に…

  • 9

    ビットコイン調整の陰で急騰する仮想通貨「リップル…

  • 10

    iPhoneXは期待外れ

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!