コラム

インテルがイスラエルの「自動運転」企業を買収する理由

2017年04月11日(火)12時06分
インテルがイスラエルの「自動運転」企業を買収する理由

イスラエルの運転支援システム会社モービルアイの製品(エルサレムにて) Baz Ratner-REUTERS

<イスラエルの運転支援システム会社モービルアイを1.7兆円で買収すると発表したインテル。ただの買収ではなく、同社の自動運転事業の拠点をイスラエルに移すという。いま、イスラエルは自動運転の世界的なR&D基地となっている>

3月13日、米国の半導体メーカーであるインテルがイスラエルの運転支援システム会社であるモービルアイを買収することで合意したと発表した。モービルアイの1株63.54ドルを現金で支払い、買収総額は約153億ドル(約1.7兆円)にも上る。

この買収総額はインテルの時価総額約1700億ドルの概ね1割に当たるものだ。米国の主要自動車メーカーの時価総額(4月10日終値)はテスラ509億ドル、GM 508億ドル、フォード439億ドルとなっているが、これらと比較してもモービルアイが単なる自動車部品メーカーではないことがわかるだろう。

さらに注目されるのは、買収の発表と同時に、インテルがモービルアイの共同創業者兼会長であり同社CTOでもあるアムノン・シャシュア氏をインテル全体の自動運転事業の責任者に任命し、インテルの同事業本部の拠点をイスラエルに移すと発表したことである。

つまりは、買収するインテルの組織に買収されるモービルアイを統合するのではなく、イスラエルに本拠を置くモービルアイにインテルの自動運転事業部門を統合するという組織形態となる。

筆者は、この買収が発表された12日後の3月25日から1週間の日程で、イスラエル国費招聘リーダーシッププログラムの団長として、日本の大手企業の若手幹部とIT分野を中心とする若手起業家12名とともにイスラエルを訪問した。

本稿では、自動運転におけるインテルの戦略や同分野におけるモービルアイの競争優位を分析するとともに、統合後の組織が本拠とするイスラエルの競争優位についても論考していきたい。

インテルが自動運転分野のリーディングカンパニーに

「インテル入ってる」のCMやパソコンのCPUでおなじみだったインテルは、近年株価も伸び悩み、売上の伸びも鈍化している。同社では、パソコン全盛期においてはマイクロソフトのウィンドウズとの"ウィンテル連合"により市場を支配した一方で、次のプラットフォームとなったスマートフォンでは米国クアルコムやソフトバンクが買収した英国アームなどに惨敗した。

【参考記事】創業者たちの不仲が、世界で最も重要な会社をつくり上げた

このようななかでインテルは、データセンター、フラッシュメモリー、IoTなどを重要な事業領域と定義し、特にIoTでは自動運転事業に照準を定めている。2015年6月には米国の半導体メーカーであるアルテラを167億ドルで買収。昨年7月にはBMWと今回買収を発表したモービルアイとの3社にて、2021年までに共同開発した自動運転システム搭載の自動車を量産する計画を発表している。

今回モービルアイを買収するに際して自動運転事業の本拠地を移すことになったイスラエルには、グーグル、アップル、マイクロソフトを始め、IT企業を中心に多くの米国企業がR&D拠点を設けている。もっとも、インテルはすでに1974年から同国に開発拠点を置いており先駆け的な存在として長い歴史をもっている。

インテルがモービルアイと自動運転の分野で経営統合することで、一躍同分野でのリーディングカンパニーとして成長するとの見方は多い。インテルは今回の買収で、モービルアイがもつ技術・人材・データ・取引先ネットワークなどを獲得することになる。開発意欲や成長余力が大きいモービルアイも同時に、インテルの資金力・技術・人材などを活用していける意義は極めて大きいものと考えられる。

プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。著書に『ミッションの経営学』など多数。

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