「金融所得課税」騒動に潜む、資産形成・お金の習慣のヒント

Hannah McKay-Pool-REUTERS

＜富裕層に対する増税を狙った岸田政権だが、実際には中間層への大増税となるため、国民からの反発は必至だった。この話に「引っかかり」を感じるかどうかが、経済的に成功できるかどうかの別れ道となる＞

岸田政権が所得分配の財源として提唱した金融所得課税が暗礁に乗り上げている。この増税案は富裕層課税の一貫として検討されたものだが、実は中間層にとっても大幅増税となってしまう。国民の反発が大きいと判断し、棚上げが決まった（岸田政権は税制改正大綱に今後の検討課題として明記し、引き続き導入の可能性を探っている）。

政治的にはそれだけのことなのだが、個人の資産形成という観点でこの出来事を眺めてみると、多くの示唆が得られる。今回のコラムでは、金融所得課税を通じて、どうすれば有利に資産形成できるのか考えてみたい。

金融所得課税というのは、具体的には株式の売却益や配当、債権の利払いなどに対する税金のことである。金融商品は市場で売買されるものであり、市場というのは常にフェアでなければ適切な運営はできない。

例えば、金融商品に関する税率が保有者によって異なる場合、当然のことながら人によって投資行動が変わってくる。市場参加者は自分以外の参加者の税金面での状況など知りようがないので、市場の値動きが不安定になり、価格形成に歪みが生じてしまう。

税金が全員にとって平等であれば、売買の決断はすべて市場要因だけに絞られるので、価格形成の透明性は格段に高まる。

こうした事情から、金融商品に関する税金は全参加者にとって平等であることが大原則となる。したがって株式の売却益や配当に関する税金は、基本的に一律20％に設定されている。

一方で所得税など所得にかかる税金というのは平等ではない。日本の場合、所得税はかなりの累進課税となっており、高額所得者になると税制面では著しく不利になる。

日本は他の先進諸外国と比較して高額所得者の数が極めて少ないという特徴があるが、その理由は、年収を上げすぎると税金ばかり増えてしまい、可処分所得の面で不利になってしまうからだ。

極端な累進課税が設定されている所得税と、公正な市場運営の観点から平等源則が貫かれている金融所得課税には大きな隔たりがあり、こうした税制面での不整合というのは、仕組みをよく知る人にとっては強力な武器となる。

年収10億円は年収1億円より所得税率が低い

同じ金額であっても、給与や役員報酬として受け取れば税金が増え、一方で投資の対価として受け取った場合には、状況にかかわらず税率は一定となる。ルールがそうなっている以上、給与を増やすよりも、投資収入を増やした方が個人的には有利になってくる。

岸田氏は金融所得税強化を打ち出した際、「1億円の壁」という言葉を使った。これは所得税と金融所得課税を総合すると、本来、極めて高い税率がかかるはずの年収1億円以上の富裕層の税率がそれほど高くなっていないことを意味する言葉である。