コラム

ビットコインが一時50万円を突破! 投機かそうでないか判断のポイントは?

2017年09月12日(火)12時30分
ビットコインが一時50万円を突破! 投機かそうでないか判断のポイントは?

写真はイメージです。 Tsokur-iStock.

<通貨としてのビットコインを冷静に考えると、分裂騒動や中国の取引所閉鎖措置への過度な反応は本質ではない>

ビットコイン価格が再び乱高下している。仕様変更をめぐる分裂騒動が収束し、投資家に安心感が広がったことから一気に価格上昇が進んだが、中国政府が党大会を前にビットコインの取引所を一時的に閉鎖する措置を発表したことで、再び下落に転じた。ビットコインの価格上昇に対しては「投機である」「危険だ」といった声が高まっているが、ビットコインには全世界的な運用難や地政学的リスクに対する受け皿としてのニーズがあり、状況は単純ではない。

ビットコインは収益を生み出す金融商品ではなく、事実上の無国籍通貨であることを考えると、理論的な価格の上限は存在しない。投機なのか、そうではないのかといった議論はあまり意味をなさないと思った方がよいだろう。通貨としてどの程度、普及が見込めるのかという冷静な分析が必要である。

【参考記事】それでもビットコインは「カネ」になれない
【参考記事】ビットコイン大国を目指すスイスの挑戦

予想通り、分裂騒動による影響は少なかった

ビットコインはインターネット上で流通する仮想通貨である。昨年までは単なるモノという扱いだったが、今年の4月に法改正が行われたことで、日本においても正式に準通貨として認められることになった。

ビットコインの価格は、昨年後半までは、1BTC(ビットコイン)あたり5万~10万円程度の範囲で推移していた。しかし今年に入って価格は上昇を開始し、1BTC=10万円を突破。4月後半には15万円、6月には30万円を突破した。ところが7月に入ってビットコインに分裂騒動が発生。これが嫌気され、一時は20万円近くまで値下がりした。

従来のビットコインの仕様では、1日に数十万件の取引しか成立させることができず、このままでは決済処理に限界が生じることは確実である。こうした状況に対応するには、ビットコインの仕様を変える必要があるが、ここで問題となったのが、誰がそれを決めるのかという点である。政府が管理する通貨なら、最終的に政府が決断すればよいが、ビットコインにそのような仕組みは存在していない。

プロフィール

加谷珪一

評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『お金は「歴史」で儲けなさい』(朝日新聞出版)など著書多数。

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