コラム

トランプ政権誕生で2017年は貿易摩擦再来の年になる?

2017年01月10日(火)17時24分
トランプ政権誕生で2017年は貿易摩擦再来の年になる?

Mark Blinch-REUTERS

<トランプ政権における経済チームの顔ぶれをみると1980年代の対日貿易交渉を彷彿させる。米国の景気は加速する可能性が高いが、果たして日本など諸外国はこのメリットを享受できるのか> (写真は1月9日、北米国際自動車ショーで講演をするトヨタ自動車の豊田章男社長。日本の自動車メーカーが米国での現地生産化を推し進めたのは貿易摩擦がきっかけだった)

 トランプ政権が誕生することで、全世界的に景気拡大への期待が高まっている。トランプ氏が主張する大規模なインフラ投資と大型減税が実現すれば、米国の景気は加速する可能性が高いが、日本など諸外国がこのメリットを享受できるのかは微妙なところだ。

 トランプ政権における経済チームの顔ぶれは1980年代の対日貿易交渉を彷彿とさせる。今回のターゲットは日本ではなく中国ではあるものの、トランプ氏がトヨタを名指しで批判するなど、日本にも影響が及ぶ可能性は否定できない。2017年の経済は良くも悪くも米国に振り回される形となりそうだ。

トランプ氏のシナリオ通りなら日本の製造業には追い風だが

 トランプ次期大統領は経済政策に関して、大規模なインフラ投資と減税という2つの大きな公約を掲げている。インフラ投資の規模は民間も含めて総額で1兆ドル(約116兆円)とも言われているが、10年かけて実施するということなので、単純平均すると1年あたり約1000億ドルの新規投資となる

 米国内のインフラは1960年代から70年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる。この規模の投資が継続的に実施されれば、古いインフラは刷新され、今後の成長を加速させる可能性が高い。これに大型減税が加わることで景気はさらに拡大するだろう。

 これらの政策を実現するためには議会との協調が不可欠だが、トランプ氏と大統領の椅子を争ったクリントン候補もインフラ投資を主張していたことを考えると有権者からの期待は大きい。何らかの形でインフラ投資と減税は実行される可能性は高く、少なくとも市場はそれを前提に動き始めている。

【参考記事】トランプ新政権で米国は好景気になる可能性が高い

 トランプ氏のシナリオ通りに進めば、米国市場で事業を展開する日本メーカーにとっては追い風となるが、多くの関係者が指摘する通り、最大の懸念材料は保護貿易主義の台頭である。トランプ政権の経済運営が外国企業にとって厳しいものになることは、経済チームの顔ぶれを見ると容易に想像できる。場合によっては1980年代の日本が経験したような貿易摩擦が再燃する可能性がある。

そもそも貿易不均衡の是正は経済を成長させるのか?

 トランプ政権の経済政策で大きな目玉となっているのは、新設される「国家通商会議」である。米政府には安全保障分野の司令塔となる国家安全保障会議(NSC)、NSCの経済版である国家経済会議(NEC)という組織がある。トランプ氏はこれに加えて、通商政策の司令塔となる国家通商会議(NTC)を新設するとしている。

 国家通商会議は、通商政策に関する基本戦略を大統領に提言する組織で、国内の失業者対策や製造業の復活を意図したものといわれる。

 この国家通商会議のトップに就任するのがピーター・ナバロ氏である。ナバロ氏はトランプ氏の経済政策を取りまとめた中心人物の一人で、貿易不均衡に関する対中強硬派として知られる。これに加えて商務長官に起用されるのが、同じく対中強硬派で知られる著名投資家ウィルバー・ロス氏である。

プロフィール

加谷珪一

評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『お金は「歴史」で儲けなさい』(朝日新聞出版)など著書多数。

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