コラム

経済学的に考えればわかる、TPP合意の理由と影響

2015年10月20日(火)16時45分
経済学的に考えればわかる、TPP合意の理由と影響

日米両国のGDPはTPP圏全体の8割を占め、基本的にはメリットが大きい(米通商代表部のマイケル・フロマン代表と甘利明TPP担当相) Marco Garcia- REUTERS


〔ここに注目〕比較優位

 長期にわたる交渉の末、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋で合意となった。TPPに関しては国内に様々な意見があり、現在でも十分なコンセンサスが得られているとは言い難い。だが、とりあえずTPPは実施に向けて動き出した。今後はTPPの存在を前提に、物事を判断していく必要があるだろう。そもそもTPPのような自由貿易協定は何のために締結するものなのか、そして、TPPにはどのようなメリット、デメリットがあるのか、あらためて整理してみたい。

自由貿易の根拠となっている理屈は「比較優位」

 TPPに代表されるような自由貿易協定は、加盟国間の取引において原則として関税を撤廃し、同じルールで貿易を行うための協定である。背景にあるのは経済学における比較優位という理論である。各国には得意なことと不得意なことがあり、ひとつの国ですべての産業を育成するのではなく、各国が得意な分野に集中し、足りない分は輸入でカバーした方が全員にとってメリットがあるという考え方である。

 比較優位については、しばしば、相手国と比較してより得意な産業に特化することと誤解される。相手国に対して強い弱いというのは絶対優位であり比較優位とは呼ばない。比較優位というのは国内の産業の中でより得意なものにシフトするという意味である。もし日本の製薬業が、農業よりも得意なものなのであれば、仮に米国より製薬業が弱くても製薬業に特化した方がメリットがある。

 もし絶対優位という考え方を適用してしまうと、他国に比べて何も強いところがない弱小国は、選択すべき産業がなくなってしまう。そうではなく、自国の中でより得意なものに集中すれば、全体的により多くのモノを生産でき、各国の富が増えるというのが、基本的なメカニズムである。

 TPPもこうした考え方に立脚して作られており、各国がそれぞれ得意な分野にシフトすることを促すシステムと理解できる。日本は製造業では圧倒的な強みを持っているが、製造業と比較すると、農業の競争力は低い。TPPのメリットを最大限活用するなら、製造業をより強化した方がよいという結論になる。

 あまり報道されていないが、今回の合意において、コメについては関税を含む従来からの保護政策がほぼ100%維持された。政府は表向きは農業を強い産業にするという説明をしているが、最終的に政府が行った判断は、農業は育成するのではなく、保護するというスタンスであった。全体としては比較優位である製造業に特化するという方向性ということになる(意図的なものかは定かではないが)。

本来、日本は有利な立場にいるはずだが......

 経済学的に考えれば、このような話になるのだが、事はそう単純ではない。比較優位であることが分かっていても、企業がビジネスモデルを迅速に切り替えたり、労働者が仕事を変えたりすることはそう容易ではないからだ。これまで農業に従事していた人が、すぐに製造業の要員として活躍できるとは限らない。産業構造の改革に思わぬコストがかってしまう可能性もある。各国は、可能な範囲で分業を行うということになるので、現実には得する国と損する国が出てきてしまう。

プロフィール

加谷珪一

評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『お金は「歴史」で儲けなさい』(朝日新聞出版)など著書多数。

ニュース速報

ワールド

EU首脳会議、アフリカ移民の大幅削減で合意 基金に

ワールド

原油先物しっかり、需給ひっ迫の兆し 人民銀総裁発言

ビジネス

前場の日経平均は14日続伸、米予算案可決後の円安好

ビジネス

米上院、18年度予算決議案を可決 税制改革へ前進

MAGAZINE

特集:中国予測はなぜ間違うのか

2017-10・24号(10/17発売)

何度も崩壊を予想されながら、終わらない共産党支配──。中国の未来を正しく読み解くために知っておくべきこと

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    iPhoneX(テン)購入を戸惑わせる4つの欠点

  • 2

    iPhone8はなぜ売れないのか

  • 3

    トランプ、金正恩の斬首部隊を韓国へ 北朝鮮に加え中国にも圧力か?

  • 4

    自分を捨てた父親を探したら、殺人鬼だった

  • 5

    NYの電車内で iPhoneの「AirDrop」を使った迷惑行為…

  • 6

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 7

    ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

  • 8

    iPhone新作発表に韓国メディアが呼ばれなかった理由

  • 9

    iPhoneはなぜ割れるのか?<iPhone 10周年>

  • 10

    もし第3次世界大戦が起こったら

  • 1

    iPhoneX(テン)購入を戸惑わせる4つの欠点

  • 2

    イージス艦事故の黒幕は北朝鮮か? 最強の軍艦の思わぬ弱点

  • 3

    ポルノ王がトランプの首に11億円の懸賞金!

  • 4

    トランプ、金正恩の斬首部隊を韓国へ 北朝鮮に加え…

  • 5

    北朝鮮との裏取引を許さないアメリカの(意外な)制…

  • 6

    iPhone8はなぜ売れないのか

  • 7

    NYの電車内で iPhoneの「AirDrop」を使った迷惑行為…

  • 8

    石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したことも…

  • 9

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 10

    自分を捨てた父親を探したら、殺人鬼だった

  • 1

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 2

    「北朝鮮はテロリストだ」 北で拘束された息子は異様な姿で帰国し死んだ

  • 3

    北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか

  • 4

    「金正恩の戦略は失敗した」増大する北朝鮮国民の危…

  • 5

    トランプの挑発が、戦いたくない金正恩を先制攻撃に…

  • 6

    米軍は北朝鮮を攻撃できない

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    中国が北朝鮮を攻撃する可能性が再び----米中の「北…

  • 9

    米朝戦争が起きたら犠牲者は何人になるのか

  • 10

    iPhoneX(テン)購入を戸惑わせる4つの欠点

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!