ニュース速報
ワールド

米台、関税引き下げと米国製品の購入拡大で最終合意

2026年02月13日（金）11時08分

2025年8月7日、台湾の基隆港で撮影。REUTERS/Ann Wang

David ‌Lawder

[ワシントン １２日 ロイター] - トラ‌ンプ米政権当局者は、台湾との相互貿易に関する​最終合意に署名した。米国が台湾からの輸入品に１５％の関税を課すことを確認する一方、台湾は⁠ほぼ全ての米国製品に対す​る関税を撤廃または引き下げる日程にコミットする。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公表した文書によると、台湾は２０２５年から２９年にかけて米国製品の購入を大幅に拡大することも約束している。４４４億ドル相当の液化天然ガス（ＬＮＧ）・原油、１５２億ドル相当の民間航⁠空機・エンジン、２５２億ドル相当の電力網設備・発電機、船舶・製鉄設備などが含まれる。

今回の合意文書は１月に発表された貿易合⁠意に技​術的文言や具体的な詳細を追加した。

台湾の頼清徳総統はフェイスブックへの投稿で、「これは台湾の経済と産業が変化の風に乗り、大きな変革を遂げるための極めて重要な瞬間だ」と指摘。台湾と米国の経済・貿易の枠組みを最適化し、信頼できる産業サプライチェーン（供給網）を構築し、台湾と米国のハイテク戦略的パートナーシップを確⁠立するものだと語った。

頼氏によると、台湾はまた、米国‌に輸出する２０００品目以上の製品について相互関税免除を獲得。これにより米国向⁠け輸出⁠品の平均関税率は１２．３３％に低下するという。

この合意は台湾議会での承認が必要だが、野党が過半数を占めている。

１月の合意では台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾のテクノロジー企業が米国内における半導体、エネルギー、人工知能（ＡＩ）分野の生産拡大に向け少なくとも‌２５００億ドル規模の投資を実施するなどとされていた。これにはＴＳＭＣが２０２５年​に約束‌した１０００億ドルの投資が含⁠まれる。またこれとは別に、台湾​当局も追加投資を可能にするためさらに２５００億ドルの融資保証を提供する。

最終的な文書ではこれらの投資に関する詳細は明らかにされなかったが、台湾の米国駐在員事務所が米当局と協力し、「ＡＩ、半導体、先端エレクトロニクスを含む戦略的ハイテク製造分野における」グリーンフィール‌ド（新規施設）およびブラウンフィールド（既存施設）への追加投資を促進するとしている。

また、この協定により、牛肉、乳製品、​トウモロコシなど多くの米農産物の輸入に⁠対する台湾の最大２６％の関税が直ちに撤廃される。ただ、豚バラ肉に対する４０％、ハムに対する３２％など、一部の関税は１０％に引き下げられる。

米国は、今回の協定で台湾が自動​車に関する非関税障壁を撤廃し、米国の自動車安全基準や医療機器・医薬品に関する基準を受け入れるとしている。

グリアＵＳＴＲ代表は声明で、この協定は米国の農家、牧場主、漁師、労働者、製造業者にとって輸出の機会を増やすことになると述べた。

ロイター
Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有＝日韓対
2026.03.14

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給　8600
2026.03.14

ビジネス

日立とＧＥベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
2026.03.14

ワールド

米商務省、ＡＩ半導体輸出の新規則案を撤回　公表から
2026.03.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中