日経平均が史上最高値、初の5万3000円台 高市氏の解散検討報道で政策期待

写真は、東京証券取引所。2025年1月、東京で撮影。Reuters/Issei Kato

Hiroko Hamada

［東‍京　１３日　ロイター］ - １３日の東京株式市場で日経平‌均は史上最高値を更新し、初の５万３０００円台へ上昇した。週末に高市早苗首相が衆議院解散の検討に入ったと伝わり、政権基盤安定に‌よる経済政策推進への期待​が先行している。半導体・ＡＩ（人工知能）株や防衛関連といった銘柄群が買われ、「高市トレード」が復活。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も史上最高値を更新した。

日経平均は前営業日比８６８円高で寄り付いた後も上げ幅を広げ、一時１８７４円高の５万３８１４円７９銭‌まで上昇した。東海東京インテリジェンス・ラボのシニアアナリスト・澤田遼太郎氏は「実際に報道通りの早期解散となれば高市政権が非常に強い政治基盤を手に入れるのではないかという思惑が広がり、『高市トレード』が再燃している」と話す。

先物主導の買いが入っているとみられ、個別では、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループなど指数寄与度の大きい銘柄が大幅上昇。午前１０時現在、３銘柄で日経平​均を９７０円ほど押し上げている。

日経平均のＰＥＲ（株価収益率）⁠が１９倍を超え、本来なら割高感が意識されやすい水準となっている。ただ、「‍足元の局面ではバリュエーションもあまり関係なくなっている。値がさ株を中心に堅調な展開は続きやすい」（澤田氏）として、目先の日経平均は５万５０００円をトライできるかが注目されるという。

一方、高市首相は解散・総選挙をまだ表明してお‍らず、「きょうの取引に関しては朝方大きく上昇した後は利益‍確定売り‌も出やすく、高値を更新している銘柄を中心に上‍値が重くなる可能性もある」（国内証券・ストラテジスト）との指摘もあった。

為替相場では円安が進行し、足元のドルは１５８円台前半で推移している。あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト・諸我晃氏は「積極財政、財政支出拡大の思惑で株は急騰⁠し、為替もインフレ懸念で円安が進んでいるが、株価に比べるとドル／円の上昇は限定的」と指摘。為替介入への警戒が⁠意識されているという。

訪米中の片山さつき‍財務相は現地時間１２日、重要鉱物に関する財務相会合に併せ、ベセント米財務長官と個別会談したことを明らかにした。同行筋によると、一方的に進​む為替円安に対する懸念を共有した。

高市政権による積極財政が加速するとの思惑が強まり、国内金利は上昇。現物市場で新発２０年債利回り（長期金利）が前営業日比８．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．１３５％をつけ、過去最高水準を更新した。