アングル：「世界一幸せな国」に忍び寄る不安、経済低迷で福祉揺らぐフィンランド

2025年11月30日（日）08時02分

　世界一幸せな国に、厳しい向かい風が吹いている。写真は、フィンランド国会議事堂前で集会を行うヨウホ・ペッカ・パロマーさん（３３）。１０月３０日、フィンランドのヘルシンキで撮影（２０２５年　ロイター/Tom Little）

Anne Kauranen

[ヘルシンキ２５日ロイター] - 世界一幸せな国に、厳しい向かい風が吹いている。失業してから１０００日が過ぎたヨウホ・ペッカ・パロマーさん（３３）は、それでもまだ、フィンランドの抱える問題に気持ちまで押しつぶされてはいない。

フィンランドは、経済の停滞、失業率の上昇、財政のひっ迫に直面しながらも、国連が毎年発表する「世界幸福度報告書」では、８年連続で「世界一幸せな国」の座を守っている。

専門家によれば、この背景には手厚い福祉国家の仕組みがある。ただ、高齢化による社会保障費の急増を受け、政府はその福祉関連費用の削減に踏み出した。

「これまではセーフティーネットや社会保障に金銭面で支えられたことに感謝している。保障が削減されたからといって、昔より不幸になったというわけではない」とパロマーさんは語る。失業して１０００日を迎えたこの日、彼は食べ物持ち寄りの集会を主催するため国会議事堂前の階段に立っていた。

「ただ、今の自分の状況を変えるためにできることは、あまりない」と続ける。元映像プロデューサーの彼は、数え切れないほどの応募書類を出し、面接も１１回受けたが、いずれも不採用に終わった。

政府は失業手当を削減した一方、「ほとんど神聖な」年金には手を付けていない、と彼は訴えた。

＜ノキアの携帯事業の破綻とロシアへの制裁＞

かつて欧州で最も価値ある企業だった通信機器大手ノキアの携帯電話事業は、タッチスクリーン型スマートフォンへの移行に失敗し、２０１４年に終了。輸出に依存するフィンランド経済は、その後も長く苦境が続く。ウクライナ戦争をめぐる隣国ロシアへの制裁は輸出と観光産業に打撃を与え、関税や世界貿易をめぐる不確実性は、新たな重しとなった。

フィンランド中銀は、今年の経済成長率を０．３％と予測しており、２４年の０．４％を下回る。フィンランド統計局が２５日に発表したデータによると、１０月の失業率は１０．３％と、少なくともこの１５年間で最も高い水準となった。１５歳から２４歳に限っては２２．４％と、全国平均の２倍以上だ。

２５日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、フィンランドに対する「過剰財政赤字手続き（ＥＤＰ）」提案の検討に入ると明らかにした。

フィンランドの財政赤字は、今後３年間はＥＵが認める上限であるＧＤＰ比３％を超えると予想されている。

脆弱な財政状況を受けて、政府はすでに福祉国家の一部を切り詰め始めた。失業給付や住宅手当の削減に加え、一部の医療施設も縮小や閉鎖の対象だ。

パロマーさんの集会に参加した失業中のハンナ・タイミオさん（５４）は、「サービスの削減や切り下げが続いている。若い人たちのことを考えると、本当に恐ろしい」と語る。

マルティネン雇用相はロイターに対し、２３年に発足した右派連立政権の目標は「財政を強化し、増大する債務を抑制すること」だと述べた。

マルティネン氏は、高い失業率を「ひどい状況」と認める。それでも、解雇をしやすくすることで企業の雇用リスクを下げ、結果として雇用を増やす狙いがあるとして政府の方針を擁護する。

しかし、緊縮政策が経済の課題と消費者の悲観的な見方をかえって悪化させたという批判もある。

フィンランド新経済分析センターのラウリ・ホラッパ所長は、財政再建策が公的債務比率の増加につながった可能性さえ示唆するシミュレーションを示した。

＜それでも幸せなフィンランド人＞

とはいえ、幸福は経済だけで決まるものではない。

幸福度調査で人びとが答える「人生評価」は、国全体の経済状況よりも、レジリエンス（強靱性）や「悪い時に、協調的かつ建設的に物事に向き合う力」といった要素に左右される。報告書の創設編集者であり名誉教授のジョン・ヘリウェル氏は、そう説明する。