アングル：インドの路地から消える電子ごみ再生業、規制強化で仕事失う労働者

　デリー北東部の雑多な路地裏をぬけた先にある薄暗い部屋で、シャージャハーンさん（３２）は床に座り、ナイフで電線の皮を剝いでいた。写真は電子廃棄物を解体し、リサイクルする男性。４月、アーメダバードで撮影（２０２５年　ロイター/Amit Dave）

Bhasker Tripathi

[ニューデリー　２６日　トムソン・ロイター財団] - デリー北東部の雑多な路地裏をぬけた先にある薄暗い部屋で、シャージャハーンさん（３２）は床に座り、ナイフで電線の皮を剝いでいた。そばでは彼女の子ども２人が銅を選別し、破片でつまずかないよう注意しながら室内を動き回っていた。

シャージャハーンさんは小規模のスクラップ業者から持ち込まれた電子廃棄物を分解し、１日に数百ルピー（数百円）を稼いでいる。

だが、その収入は減りつつある。電子廃棄物の多くが首都近郊にある政府の認可を受けた工場に流れ、入手できる廃棄物が減っているためだ。

シャージャハーンさんはファーストネームだけを明かして取材に応じた。

「もし仕事がなくなったら、どうすればいいのか」

インドでは、太陽光パネルや電池、電気自動車（ＥＶ）の主な材料となる銅などの鉱物をより多く回収するため、非正規リサイクルの取り締まりが広がっている。

こうした動きは、デリー東部シーランプー地区の人々に大きな損失をもたらしている。

環境保護団体「トキシック・リンクス」が２０１９年に発表した報告書によると、デリーに５０００カ所ある非公式の電気電子機器廃棄物（電子廃棄物、ｅ－ｗａｓｔｅ）リサイクル場のうち、半数以上がシーランプー地区に位置しており、同地で暮らす何万人もの生活を長年支えてきた。

＜鉱物探し＞

国連の２４年の報告書によると、インドは中国、米国に次ぐ世界第３位の電子廃棄物排出国で、昨年の排出量は政府のデータでは１７５万トンに上る。

インド政府は１月、４０億ドルを投じて「国家重要鉱物ミッション」を発足。銅、リチウム、レアアース（希土類）などの重要鉱物を確保するため、海外および国内の鉱山からの供給確保や、電子廃棄物からの抽出を計画している。

政府は電子廃棄物リサイクル工場の設立や運営に対して資金援助を行い、処理能力の２７万トン増加や、年間約４万トンの重要鉱物生産、７万人近くの雇用を目標に掲げた。

インドにおける昨年の電子廃棄物のリサイクル率は４０％以上と、欧米と近い水準にある。

ただ、持続可能性の専門家らは、認可工場に送られる前の初期段階の分解・分類作業の多くは依然、保護具もない家庭や非正規の作業場で行われていると警告する。

ノルウェーを拠点とする環境研究センター「ＧＲＩＤアレンダール」の循環型経済専門家、スワティ・シン・サンビアル氏は、インド政府はこうした現実を認識する必要があると指摘した。

「非正規の労働者らは、インドにおける電子廃棄物リサイクル網の第一かつ最も重要な段階の担い手であり続けている。（認可工場へのシフトは）彼らの権利を守り、より良い仕事への道を開くものでなければならない」

＜失われる収入＞

シーランプーでは長年、非常にシンプルな「リサイクル網」に依存してきた。労働者らは地元のスクラップ業者から廃棄された電線や電子機器を買い取ると、自宅で半導体や銅、アルミニウムを取り出して近隣のバイヤーに売り、そこから工場に供給される、という仕組みだ。

この「供給網」が弱体化しつつある。正規のリサイクル業者が拡大する中、地元当局は電力を遮断したり罰金を科すことで、家庭での解体作業を制限している。また、大手のスクラップ業者や仲介業者も、事業を工業地帯へと移している。

解体作業の危険性は、モハマド・サリームさんの手にも表れている。８年間も電線を剥き続けたサリームさんの手のひらは黒ずみ、傷だらけだ。

「私の稼ぎは２、３年前には１日７００ルピー（約１２００円）だったが、今では３００ルピーに減ってしまった」と狭い２階建ての自宅の外でサリームさんは語った。

「この仕事は、路地から消え去りつつある」

こうした人々の多く、特に女性たちが遠く離れた工場へと職場を移すのは難しいだろうと指摘する声も聞かれた。

モハメド・シャダブさん（２８）も、一生懸命に築いた基盤を失う気分だと話した。月給１万ルピーの工場での仕事を辞め、自宅で最大２万５０００ルピーを稼げる電子ごみの解体業を始めたという。

「仕事は工場に移っている。認可工場を立ち上げる資金も情報もない。ただの労働者に押し戻されているような気分だ」

複数の正規リサイクル業者らは、今後も非正規労働者の手を借り続けるとした一方、そうした労働者全員を雇用する能力やインフラは不足していると明かした。

ムンバイを拠点とする企業「リサイクルカロ」のラジェシュ・グプタ氏は、企業は認可を受けたバイヤーや基礎的な訓練機会の提供を通じて非正規労働者との連携を模索しているとしつつ、より多くの雇用を生み出すにはさらなる投資が必要だと述べた。

予測可能な供給量と価格がセクターの成長には必要だ、と新興企業プランネックスのヤシュラジ・バルドワジ氏は言う。

インドの規則では、メーカーは政府の認可を受けた施設で１キロあたり最低２２ルピーで電子廃棄物をリサイクルするよう義務付けられている。規則を守る施設を支援し、安全でない作業場への依存を減らすのが目的だ。

「価格が安定していれば、成長に自信が持てる」とバルドワジ氏は語った。

この価格規定を巡っては、ダイキン工業のほか韓国のサムスン電子やＬＧ、米空調大手キヤリアといった複数の世界的な企業がインド政府を提訴。固定価格制は市場をゆがめかねないと主張した。

インドにおける「リサイクル網」の構築と、小規模業者や非正規労働者がその一翼を担い続けるかどうかは、この訴訟の行方が左右することになりそうだ。