トランプ政権、カリフォルニア州提訴 選挙区割り変更に異議

写真は４日、カリフォルニア州シティオブインダストリーの開票所で、選挙区再編に関する特別選挙で投票用紙を処理する担当者。REUTERS/Daniel Cole

[ワシントン １３日 ロイター] - 米連邦議会下院選で民主党が共和党から５議席を奪うことを目的とした西部カリフォルニア州の選挙区割り変更計画が住民投票で可決されたのを受けてトランプ政権は１３日、同州に異議を申し立てて提訴した。来年１１月の中間選挙をにらんでトランプ大統領は南部テキサス州などで共和党に有利な区割り変更を進めているが、トランプ氏への対決姿勢を鮮明にしているカリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は対抗策として新たな区割り計画を導入していた。

ニューサム氏の報道担当者は、トランプ政権の提訴について「これらの敗者は投票で敗北しており、間もなく法廷でも敗北するだろう」とコメントした。ニューサム氏はこれまでに、カリフォルニア州民はトランプ氏から「特に標的にされている」とし、選挙区割りの変更は「民主主義のプロセスを弱体化させようとするトランプ氏の試みに対し、切実に必要とされる説明責任を求めるもの」になると表明していた。

訴訟はカリフォルニア州共和党と州内の登録済み有権者１９人が今月５日に起こし、トランプ政権下の司法省も加わった。ボンディ司法長官は「カリフォルニア州の選挙区割り計画は公民権を踏みにじり、民主的なプロセスを嘲笑する、厚かましい権力奪取だ」と批判した。

一方、南部テキサス州のアボット知事（共和党）は今年８月、次期下院選で州選出の民主党５議席を共和党が奪取することを狙った選挙区割り変更を法律として署名した。公民権団体は、この区割りがマイノリティーの有権者の選挙での影響力を低下させるとして異議を申し立てる訴訟を起こしている。