台湾有事の存立事態危機発言、高市首相「撤回するつもりない」

国会で初の所信表明演説の臨む高市早苗首相。１０月２４日、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Yoshifumi Takemoto

［東京　１０日　ロイター］ - 高市早苗首相は１０日の衆院予算委員会で、台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立事態危機」に当たるとの趣旨の７日の発言を撤回しない考えを示した。

大串博志委員（立憲）への答弁。

高市首相は７日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖した場合など有事の際の「存立危機事態」に当たる具体例について問われ、「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べていた。

日本政府はこれまで、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例の詳細に言及したことはないとして、大串委員は首相に発言を撤回するか質問した。高市首相は「実際に発生した事態の個別具体的な状況をみて政府が全ての情報を総合して判断すると明確に言っており、ある状況がこの事態に当たるか否かということについては、もうこれに尽きると考える」と説明。こうした政府の従来見解に沿っているとして「特に撤回や取り消しをするつもりはない」と応じた。

一方で、特定のケースを想定しての発言だったとも述べ、「今後はこの場で明言することは慎む」と述べた。