米、11月から中国に100％の追加関税 トランプ氏が表明

トランプ米大統領は１０日、中国が通商面で極めて強硬な姿勢を取っていることが判明したとし、１１月１日付で中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すと共に、全ての重要な米国製ソフトウエアに輸出規制を適用すると表明した。写真は中国・天津港で２月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo）

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、１１月１日付で中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すと表明した。中国のレアアース（希土類）輸出規制に関して「貿易で極めて攻撃的な姿勢を取った」と批判、対抗措置を打ち出した。また、全ての重要な米国製ソフトウエアの輸出規制もあわせて導入すると明らかにした。

トランプ氏は「１１月１日から（あるいは中国の今後の行動や変更次第ではこれよりも早い段階で）、米国は中国に対し現在課している関税に加え１００％の関税を課す」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」投稿した。

また、月内で調整していた中国の習近平国家主席との会談について「今はその理由がなさそうだ」と書き込んだ。

トランプ大統領はその後、ホワイトハウスで記者団に「取りやめたわけではない。会談するかもしれない」と語った。中国側はこれまで首脳会談が予定されていると確認していない。

中国は９日、レアアースの輸出管理強化を発表。レアアース関連の加工技術への規制を拡大し、無許可で海外企業と協力することを禁止する。また海外の防衛・半導体関連企業への輸出を制限する方針を明確にした。

中国の措置についてトランプ氏は「衝撃的だった。とにかく悪いと思った」と述べた。

同氏はまた、航空機と航空機部品に対する新たな輸出規制を課す可能性を警告。関係者によると、米政権は他の標的への措置も検討している。

トランプ氏の一連の投稿や発言を受け、金融市場では再び米中対立が激化するとの懸念が広がり、主要株価３指数が急落、ドルも下落した。

中国は世界のレアアース精錬・磁石生産の９割以上を占めている。

米シンクタンク「民主主義防衛財団」の中国専門家クレイグ・シングルトン氏は「トランプ氏の投稿は、関税休戦の終わりの始まりとなる可能性がある」と指摘。米側は中国の輸出規制を裏切りと受け止めているとし、「中国は強く出すぎたようだ」と話した。米国は中国との間で双方の一部関税を１１月１０日まで停止することで合意していた。